大阪市の中小企業向け|業務効率化・設備投資に使える補助金申請サポート(最大500万円)
令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業
行政書士事務所昌代(認定経営革新等支援機関)
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当社の事業計画書作成サポート

補助金(令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業)で対象となるのは、業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、生産性向上や売上拡大を通じて利益率向上を図る取組みです。

【取組例(補助対象となる内容)】

・システム導入 → 業務プロセス改善 → 生産性向上
・機械装置導入 → 作業効率向上 → 売上拡大
・設備導入 → 人手不足の解消 → 利益率改善

 

大阪市では、サービス業・小売業・各種事業所を中心に、
少人数で業務を運営している事業者様も多く、

手作業による事務負担

顧客管理や情報共有の煩雑化

人手不足による業務負担の増加

外注費・人件費の上昇

といった課題が見られます。

当事務所では、こうした地域の実情を踏まえ、
単なる申請書作成ではなく、

なぜ業務効率化につながるのか

なぜ利益率が改善するのか

なぜ賃上げにつながるのか

といった点を、定量的かつ論理的に整理し、採択につながる事業計画書を作成いたします。

また、

顧客管理システム

予約管理システム

ホームページ・LP制作

営業支援システム

など、業務効率化や売上拡大につながる取組みについても、
事業内容に応じたご提案を行っております。

 

経験と実績による安心サポート
Check!
行政書士事務所昌代(大阪府八尾市)とは
当事務所は大阪府八尾市に拠点を置き、
中小企業・小規模事業者様に対し、補助金を中心とした各種支援を行っております。

大阪市をはじめ、八尾市・東大阪市など周辺地域の事業者様からも、
設備投資や業務効率化に関するご相談をいただいております。
Point
1

認定支援機関としての実績

当事務所は、補助金採択実績に基づき、
近畿財務局長および近畿経済産業局長より
経営革新等支援機関として認定を受けております。

これまで、設備導入や業務効率化を検討される多くの事業者様に対し、
補助金申請のサポートを行ってまいりました。

単なる書類作成ではなく、
採択されるための構成・根拠づけを重視した事業計画書の作成を行っております。

Point
2

業務効率化・設備導入に関する実務理解を活かした支援

開業前は製造業に従事し、
切断・切削・表面処理・貼合・加熱・化学処理など、
ものづくりの現場に関わってまいりました。

その経験をもとに、

設備導入による業務効率化

システム導入による管理負担の軽減

外注業務の見直しによる利益率改善

といった点について、
実務に即したご提案が可能です。

大阪市では、サービス業・小売業・各種事業所など、
多様な業種の事業者様が事業を行っており、
それぞれの実情に応じたご相談に対応しております。

Point
3

補助金専門ならではの効率的な申請支援

当事務所は補助金申請に特化し、
多様な業種の事業者様の支援を行ってまいりました。

補助金申請においては、

必要な情報を的確に整理すること

無駄のないヒアリングを行うこと

数値や根拠を明確にすること

が重要となります。

当事務所では、これまでの経験をもとに、
要点を押さえたヒアリングにより、
短時間で質の高い事業計画書を作成いたします。

お客様は日々の業務でご多忙であるため、
必要以上の打合せや手戻りを発生させない進行を心掛けております。

行政書士事務所昌代(大阪府八尾市)

2021-08-29 18.06.15
行政書士事務所昌代(大阪府八尾市) 代表 坂東 聖規

代表者プロフィール

大阪府行政書士会008061

金光八尾高等学校卒業

近畿大学法学部卒業

株式会社ロプロ(現 株式会社日本保証)入社

・600人を超える営業社員の中でトップクラスの営業成績を収める。

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ入社

・人気映画のイベント主催責任者となり、9大都市以外の地方劇場で観客動員数を全国1位に導く。

・当時、1日来場者数1万人の目標を掲げていたところ、子供向けイベントの責任者として集客活動に専念、地方劇場国内初となる1万人超の来客(延べ人数)を実現する。

ガラス関連企業入社

・『ものづくり』と『品質管理』を学びながら、得意とする『販路開拓』にて10年で600社の新規顧客を開拓する。

・2種類の強化ガラス加工法を組み合わせた『優靭性強化ガラス』加工法を特許出願

・医療用保護メガネの製法特許を共同取得

・複数の化学メーカーや取引先の協力を得て、『防弾ガラス』の開発に着手

行政書士登録 大阪府行政書士会所属 会員番号008061

補助金及び資金調達のお手伝いのほか、契約書、告訴状の作成を代行

・令和2年度第3次補正予算<低感染リスクビジネス枠>小規模事業者持続化補助金採択率100%

・第11次ものづくり補助金採択率100%

・事務所開設から約2年で、近畿財務局長及び近畿経済産業局長より、経営革新等支援機関として認定いただく。

現在に至る。

 

お客様からの信頼を得るには、『お客様の要望に忠実にお応えする。お応えできない場合は、お客様の求めている本質を理解して代替案を示す。』『レスポンスの速さを意識して行動する。』を理念として、これまで、多くのお客様や協力会社と知り合うことができました。

当職は、各種補助金事業再構築補助金ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等)申請を通して、現在のお客様の状況に合致した販路開拓方法をご提案いたします。

お気軽にお電話でご連絡ください
072-992-0260 072-992-0260
受付時間:10:00~19:00
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072-992-0260 072-992-0260
受付時間:10:00~19:00
Access

補助金についてのご相談やご依頼に軽いフットワークで対応いたします

概要

事務所名 行政書士事務所 昌代
住所 大阪府八尾市北亀井町2-2-6
電話番号 072-992-0260
営業時間 9:00~22:00
定休日 土日祝
対応エリア 大阪を中心に周辺各地域

アクセス

事業を応援するために設けられた各補助金の選定や計画、申請手続きから受給までを一括でお任せいただけます。お電話やフォームからのご連絡に基づいてすぐに日時を決定し、八尾市を中心とした地域へ軽いフットワークでお伺いいたします。
大阪府「令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業」の特徴

大阪府の

利益率向上・賃上げ支援事業とは

利益率向上・賃上げ支援事業は、大阪府が実施する中小企業向けの補助金制度です。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、
府内中小企業等の賃上げに向けた取組みを緊急的かつ集中的に支援します。

本事業の目的は、厳しい経営環境の中で、
中小企業(個人事業主を含む)が賃上げ原資を確保できる体制を整えることにあります。

大阪市では、サービス業・小売業・各種事業所などを中心に、
少人数で事業を運営している事業者様も多く、

顧客管理や情報共有の煩雑化

手作業による事務負担の増加

人手不足による業務効率の低下

外注費・人件費の上昇

といった課題が見られます。

補助金は、こうした課題に対して、
設備投資や業務効率化により利益率を改善し、
賃上げにつなげる取組みを支援する制度です。

項目内容

事業名令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業

実施主体大阪府

対象者中小企業・小規模事業者・個人事業主

補助上限額500万円

補助率2/3

採択予定数約600事業者

募集開始2026年5月中旬予定

➡例えば、750万円の設備導入を行った場合、最大500万円の補助を受けることが可能です。

<補助対象事業(補助金の使途例)>

補助の対象となるのは、
業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、
生産性向上や売上拡大を通じて利益率向上を図る事業です。

具体的な取組み例として、以下のようなケースが想定されています。

システム導入 → 業務プロセスの改善 → 生産性向上

機械装置導入 → 作業効率向上 → 売上拡大

設備導入 → 人手不足の解消 → 利益率改善

例えば、

顧客管理システム

予約管理システム

営業支援システム

ホームページ・LP制作

など、業務効率化や販路拡大につながる取組みも対象となる可能性があります。

<経費区分想定用途>

機械装置・システム構築費各種システム(営業支援・顧客管理・予約管理等)

広告宣伝・販売促進費ホームページ、LP、動画、チラシ、DM等

開発費新商品・新サービスの開発

専門家経費コンサルタント費用

外注費外部委託費用

知的財産権等関連経費特許・商標出願等

研修費従業員のスキルアップ研修

 

【申請要件】

① 賃上げ宣言書の提出

申請にあたっては、代表者が従業員に対し、
以下の内容を記載した宣言書を示し、申請時に添付する必要があります。

1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げること

目標達成に向けて取組みを推進すること

➡ 本補助金は、利益率の改善を通じて賃上げを実現することを目的とした制度です。

② アンケート回答への同意

賃上げの実施状況を確認するため、
以下のアンケートへの回答が必要です。

事業実施期間終了時

事業終了後(令和9年末予定)

また、事業者名等が大阪府ホームページで公表される場合があります。

項目時期

募集開始 令和8年(2026年)5月中旬予定

フォローアップアンケート 令和9年(2027年)末実施予定

※記載内容はすべて予定であり、予告なく変更される場合があります。
本事業に関する最新情報は、大阪府ホームページにて順次公表される予定です。

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