大阪のものづくり補助金コンサルタント
製造技術知識と販路開拓技術で全力サポート
製造技術と販路開拓に強い行政書士が【ものづくり補助金】を全力サポートいたします。
ものづくり補助金をサポート事業者に依頼なさる場合、製造技術知識に長けた事業者に申請代行手続きを任されることを強くお勧めいたします。
理由としては、その設備装置を導入することで現状と比べどのように変わるのか、例えば、歩留まり、工程、工数、新技術など、それらをしっかり事業計画書に記さなくてはなりません。そのほか、その設備装置のどの部分が優れているのか、技術の転用が効くのか、具体的に設備を導入することでどのような機能性をもった新製品を製造することができ、どういった業界に提案できるのか等を細かく記さなくてはなりません。
やはり、それらは製造技術の知識に長けたサポート事業者や、『ものづくり補助金』の申請代行を長く行っている事業者などしか細かく書くことができないと思います。
当職は、製造業界で様々な特許や開発案件に携わっており、切断・研磨・表面処理・熱処理など優れた技術を持つパートナー事業者と長年、様々な案件に取り組んでまいりました。
自身でも、一部上場の化学メーカーの開発を巻き込んで防弾ガラスを試作、試験するなど様々な経験を積んでおります。
さらに、当社では、お客様の現況に合わせた販路開拓のご提案を行っており、当職の実績では、10年で600社の新規顧客と100社の仕入先の開拓を行ってまいりました。
『ものづくり補助金』で優れた設備装置を導入し、具体的に売上を伸ばす計画のほうが、質の良い事業計画書として良い評価がなされます。
当社は、製造技術と販路開拓技術の両方を使って、お客様の補助金申請が採択されるよう全力でお手伝いいたします。
また、当社で作成した事業計画書は、補助金採択のためだけの書面でなく、実際に事業をなさる上で役立つ書面を納品しております。
ものづくり補助金のお手続き・申請代行は大阪の行政書士事務所昌代へお任せください。
ものづくり補助金コンサルタントとして、日本全国の事業者様の申請サポートを行っております。
製造技術と販路開拓で補助金交付通知を狙う。
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技術面への精通が、ものづくり補助金の申請サポートに重量な理由
ものづくり補助金の事業計画書には、御社の事業内容や技術といったこれまでの取組、今回の補助事業において機械装置を導入しなければならない理由を詳細に記す必要があります。
その場合、製品をどのように作るのか、歩留まりはどれくらいかを工程毎に詳しく記す必要があります。
技術面の知識が欠けていると、場合によっては、打ち合わせしたにもかかわらず、何度も代行業者から質問がきてお客様ご自身の大切な時間を奪われてしまう可能性がございます。
また、時間をかけて作成された事業計画書が、新たな機械装置の導入により、どのような効果が期待できるか具体的に書くことが難しいと思われます。
当職は、自身で前職時代は特許の出願、必要な設備の製作のほか、あらゆる技術系企業と様々なやり取りをしてまいりましたので製造・加工技術については、知識を身に着けております。
『ものづくり補助金』の申請手続きについては、ぜひ、当社のような、『ものづくり』知識を持つ代行事業者へ依頼なさってください。
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業況や設備導入による新たな売上を徹底分析した収支計画
ものづくり補助金は、算出根拠を添えた3年から5年の事業計画を作成する必要があります。
当社は、お客様から頂いた情報と設備導入後に企業がどのように成長していくのかを具体的に描いてまいります。
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具体的な販路拡大計画を作成します。
設備導入し従来の事業のやり方をそのまま続けていくという計画では採択に結び付きません。
当社は、お客様に見合った販路拡大計画をご提案し、事業計画を作成いたします。
採択後を見据えた事業計画を作成することこそ、ものづくり補助金コンサルタントの使命であると考えております。
特徴
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者（個人事業主含）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]の３つの特別枠を設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援しております。
●用途の例
①新製品開発・新技術導入のための製造機械の購入
②効率的な最新の加工機等の購入
③システム構築費用など
●一般型（補助上限：750万円～1,250万円 補助率：1/2～2/3）
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
●回復型賃上げ・雇用拡大枠（補助上限：750万円～1,250万円 補助率：2/3）
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
●デジタル枠（補助上限：750万円～1,250万円 補助率：2/3）
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
●グリーン枠（補助上限：1,000万円～2,000万円 補助率：2/3）
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
●グローバル展開型（補助上限：1,000万円～3,000万円 補助率：1/2～2/3）
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）→グローバル展開型（補助上限：3,000万円）
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