ものづくり補助金コンサルタントによる申請サポート・支援・代行 | 補助金の情報収集や申し込みでお悩みなら

販路開拓と集客が得意な『補助金申請サポート行政書士』として、お客様の環境に合った実効性の高い戦略をご提示いたします。

補助金の原資は国民が負担する税金になります。交付決定後に、交付を受けた事業者様は、その補助金で設備投資等を行い企業を成長させる責務があります。

そして、事業者様はその企業の成長によって、地域の雇用創出を行い、給与をアップさせる必要があります。

ものづくり補助金は、交付決定を受け、補助事業を開始された事業者様には３つの義務を負わせています。

１つめは、事業者全体の付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）を3-5年の間に年率平均３％以上増加させること、２つめは、給与支払総額を年率平均1.5%以上増加させること、３つめは、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすることです。

この義務を負うことを条件に、ものづくり補助金が交付されることは、つまり、補助金は、事業者様と国民の互助的役割となっております。

そのため、ものづくり補助金の申請の採択か否かは、その事業者様が本当に補助金を交付することで、その国民の雇用の受け皿となり、国民の生活水準の上昇の役割を果たせるかどうかという視点で見ているでしょう。

そのため、優れた設備装置を入れるだけでなく、設備導入後にどのような戦略をもって企業を成長させるか、それを具体的に描いたストーリーが採択と判断されるのに必要不可欠です。

補助金支援のプロである大阪の行政書士事務所　昌代は、日本全国のお客様に向けて、お客様の環境や事業内容にあった本当に補助金採択を契機に儲けていただける、そのようなご提案を行い、その具体的戦略によって、ものづくり補助金申請代行・申請サポート・手続きのプロとしての責務を果たします。

お客様にご要望頂ければ、補助金採択後の販路拡大のお手伝いを行います。

Point１では、どのように販路を開拓し集客するかが大事と記しましたが、実際に、その戦略でもって、どれくらいの企業の成長が見込めるかを具体的な数字に落とし込む必要があります。

過去数年の決算書等を拝見し、さらに、入念なお打合せを行うことで信憑性が高く実現可能な数字を細かく作ります。

補助金交付決定のための事業計画書作成支援のプロとして安心してお任せいただけます。

実際に、事業を行っていらっしゃる事業主様ほどではないですが、これまで様々な技術を持つ事業者様と共同してものを作製、技術会社同士の相互間取引、設備設計の構想から開発、特許の出願（弁理士の先生を通さずやり遂げたものや、今や世界の医療現場で使われているもの等）、大企業メーカーや様々な技術をもつ事業者様にお手伝いをいただきましたが、自身が特許出願した基材をベースに試作した防弾ガラスの製作、ドイツの製造メーカーが加工ができないと断った製品を、設備から作り上げ、重工業メーカーの特設サイトでロボットに搭載された部材など、多くのものづくりに携わってまいりました。

さらに、販路開拓が得意なことから、10年で600社以上の新規顧客開拓と100社以上の仕入先開拓を行ってまいりました。

この製造・加工に関して経験してきたすべての知識をベースに全力でお客様のものづくり補助金をお手伝いいたします。