東大阪の中小企業向け│人手不足対策に使える補助金申請サポート
令和8年度実施 利益向上・賃上げ支援事業(大阪府:最大500万円の補助金
行政書士事務所昌代(認定経営革新等支援機関)
初回 相談 無料

採択率を高める事業計画サポート

補助金で対象となるのは、
業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、
生産性向上や売上拡大を通じて利益率向上を図る取組みです。

【取組例(補助対象となる内容)】

システム導入 → 業務プロセス改善 → 生産性向上

機械装置導入 → 生産能力向上 → 売上拡大

当事務所では、これらの取組みに対して、
単なる申請書作成ではなく、採択につながる構成設計から支援を行っております。

補助金申請においては、

なぜ利益率が向上するのか

なぜ人手不足の解消につながるのか

なぜ賃上げが実現できるのか

といった点を、定量的かつ論理的に説明することが重要です。

当事務所では、これまでの支援経験をもとに、
ヒアリング段階からこれらの要素を整理し、
採択されるための事業計画書を構築いたします。

経験と実績に基づく安心サポート
Check!
行政書士事務所昌代(大阪府八尾市)について
当事務所は、中小企業・小規模事業者様に対し、
補助金を中心とした各種支援を行っております。
Point
1

認定支援機関としての実績

当事務所は、補助金採択実績に基づき、
近畿財務局長および近畿経済産業局長より
経営革新等支援機関として認定を受けております。

これまで多くの事業者様の設備投資・事業展開を支援してまいりました。

単なる書類作成ではなく、
採択されるための戦略設計からご提案し、
お客様とともに質の高い事業計画書を作成いたします。

Point
2

製造業経験を活かした実務的支援

開業前は製造業に従事し、
切断・切削・表面処理・貼合・加熱・化学処理など、
ものづくりの現場に幅広く関わってまいりました。

そのため、

設備導入の実態

工程改善の考え方

現場の課題

を踏まえた、実務に即した打合せ・計画立案が可能です。

特に東大阪をはじめとする製造業の事業者様とは、
技術面まで踏み込んだ具体的なご相談が可能です。

Point
3

補助金専門ならではの効率的な進行

当事務所は、補助金申請を専門として、
様々な業種の事業者様の支援を行ってまいりました。

補助金申請では、

必要な情報を的確に整理すること

無駄のないヒアリングを行うこと

数値や根拠を正確に構築すること

が重要です。

当事務所では、これまでの経験をもとに、
要点を押さえたヒアリングを行うことで、短時間で質の高い申請書を作成いたします。

お客様は総じてご多忙であるため、
必要以上の打合せや手戻りを極力発生させない進行を心掛けております。

お気軽にお電話でご連絡ください
072-992-0260 072-992-0260
受付時間:10:00~19:00
お気軽にお電話でご連絡ください
072-992-0260 072-992-0260
受付時間:10:00~19:00
Access

補助金についてのご相談やご依頼に軽いフットワークで対応いたします

概要

事務所名 行政書士事務所 昌代
住所 大阪府八尾市北亀井町2-2-6
電話番号 072-992-0260
営業時間 9:00~22:00
定休日 土日祝
対応エリア 大阪を中心に周辺各地域

アクセス

事業を応援するために設けられた各補助金の選定や計画、申請手続きから受給までを一括でお任せいただけます。お電話やフォームからのご連絡に基づいてすぐに日時を決定し、八尾市を中心とした地域へ軽いフットワークでお伺いいたします。
利益率向上・賃上げ支援事業

東大阪の製造業活用イメージ

活用イメージ

東大阪では、少人数で現場を回している企業が多く、
特定の工程が熟練者に依存していたり、手作業による加工・検査に時間がかかっているケースが多く見られます。本補助金(利益率向上・賃上げ支援事業)の活用例を示します。

■東大阪の中小企業における『利益率向上・賃上げ支援事業(最大500万円・補助率2/3)』補助金の製造業での活用イメージ

■ケース①:加工工程の省力化

課題
手作業での加工工程に時間がかかり、1日あたりの処理量に限界がある

取組
加工機(NC機、専用加工機など)を導入

効果
作業の自動化により、作業時間を大幅に短縮

➡ 作業時間 約30%削減
➡ 同一人員で処理件数増加 → 売上増加

 

■ケース②:検査工程の効率化

課題
検査工程に時間がかかり、出荷までのリードタイムが長い

取組
測定機器・検査装置の導入

効果
検査時間短縮+品質の安定化

➡検査時間 約20〜30%削減
➡不良率低下 → 利益率改善

■ケース③:外注依存の見直し

課題
一部工程を外注しており、コストと納期が不安定

取組
該当工程の設備導入による内製化

効果
外注費削減+納期短縮

➡ 外注費削減+粗利改善
➡ 納期短縮 → 受注機会増加

■ケース④:業務管理の効率化

課題
紙・手作業での管理が多く、情報共有に時間がかかる

取組
生産管理・顧客管理システム導入

効果
業務の見える化と効率化

➡ 管理工数削減
➡ 人的ミス減少 → 利益率改善

 

利益率向上・賃上げ支援事業の特徴

利益率向上・賃上げ支援事業は、大阪府が実施する中小企業向けの補助金制度です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、府内中小企業等の賃上げに向けた取組みを緊急的かつ集中的に支援します。

事業目的は、厳しい経営環境下において、中小企業(個人事業主含む)が賃上げ原資を確保できる体制を整えることにあります。業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、利益率の向上につながる取組みに対して補助金が交付されます。

項目内容

事業名令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業

実施主体大阪府

対象者中小企業・小規模事業者・個人事業主含

補助上限額500万円

補助率2/3➡例えば、750万円の設備導入でスト500万円を受け取ることができます。

採択予定数600事業者を予定

募集開始時期2026年5月中旬から

【補助対象事業】

補助の対象となるのは、業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、生産性向上や売上拡大等により利益率向上を図る事業です。

具体的な取組み例として、以下のようなケースが想定されています。

システムの導入 → 業務プロセスの改善 → 生産性向上

機械装置の導入 → 生産能力の拡大 → 売上拡大

経費区分想定用途

機械装置・システム構築費生産設備、各種システム(営業支援・生産管理・顧客管理等)

広告宣伝・販売促進費ホームページ、ランディングページ、動画、チラシ、DM等

開発費商品開発等

専門家経費コンサルタント

外注費外部委託

知的財産権等関連経費特許・商標出願

研修費従業員のスキルアップ研修

【利益率向上・賃上げ支援事業の申請要件】

① 賃上げ宣言書の提出

代表者が従業員に対し、以下の内容を記載した宣言書を示し、申請時に添付する必要があります。

1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げることを目標とすること

目標達成に向けて取組みの推進に努めること

「賃上げ」という事業名の通り、補助金の活用を通じて従業員の待遇改善につなげることが求められる制度設計となっています。

② アンケート回答への同意

賃上げの実施状況を確認するため、以下のタイミングで実施されるアンケートへの回答に同意する必要があります。

事業実施期間終了時

事業終了後(令和9年末実施予定)

その他、事業者名等が、大阪府のホームページで公表されます。

【利益率向上・賃上げ支援事業(補助金)の募集スケジュール】

項目時期

募集開始令和8年(2026年)5月中旬予定

フォローアップアンケート令和9年(2027年)末実施予定

※記載内容は全て予定であり、予告なく変更する場合があります。本事業に関する詳細は、大阪府ホームページにおいて順次公表されていく予定です。

2021-08-29 18.06.15
行政書士事務所昌代 代表 坂東聖規

代表者プロフィール

大阪府行政書士会008061

金光八尾高等学校卒業

近畿大学法学部卒業

株式会社ロプロ(現 株式会社日本保証)入社

・600人を超える営業社員の中でトップクラスの営業成績を収める。

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ入社

・人気映画のイベント主催責任者となり、9大都市以外の地方劇場で観客動員数を全国1位に導く。

・当時、1日来場者数1万人の目標を掲げていたところ、子供向けイベントの責任者として集客活動に専念、地方劇場国内初となる1万人超の来客(延べ人数)を実現する。

ガラス関連企業入社

・『ものづくり』と『品質管理』を学びながら、得意とする『販路開拓』にて10年で600社の新規顧客を開拓する。

・2種類の強化ガラス加工法を組み合わせた『優靭性強化ガラス』加工法を特許出願

・医療用保護メガネの製法特許を共同取得

・複数の化学メーカーや取引先の協力を得て、『防弾ガラス』の開発に着手

行政書士登録 大阪府行政書士会所属 会員番号008061

補助金及び資金調達のお手伝いのほか、契約書、告訴状の作成を代行

・令和2年度第3次補正予算<低感染リスクビジネス枠>小規模事業者持続化補助金採択率100%

・第11次ものづくり補助金採択率100%

・事務所開設から約2年で、近畿財務局長及び近畿経済産業局長より、経営革新等支援機関として認定いただく。

現在に至る。

 

お客様からの信頼を得るには、『お客様の要望に忠実にお応えする。お応えできない場合は、お客様の求めている本質を理解して代替案を示す。』『レスポンスの速さを意識して行動する。』を理念として、これまで、多くのお客様や協力会社と知り合うことができました。

当職は、各種補助金事業再構築補助金ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等)申請を通して、現在のお客様の状況に合致した販路開拓方法をご提案いたします。

Contact

お問い合わせ

RELATED

関連記事