採択率を高める事業計画サポート
本補助金で対象となるのは、
業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、
生産性向上や売上拡大を通じて利益率向上を図る取組みです。
【取組例(補助対象となる内容)】
システム導入 → 業務プロセス改善 → 生産性向上
機械装置導入 → 生産能力向上 → 売上拡大
当事務所では、これらの取組みに対して、
単なる申請書作成ではなく、採択につながる構成設計から支援を行っております。
補助金申請においては、
なぜ利益率が向上するのか
なぜ人手不足の解消につながるのか
なぜ賃上げが実現できるのか
といった点を、定量的かつ論理的に説明することが重要です。
当事務所では、これまでの支援経験をもとに、
ヒアリング段階からこれらの要素を整理し、
採択されるための事業計画書を構築いたします。
1
認定支援機関としての実績
当事務所は、補助金採択実績に基づき、
近畿財務局長および近畿経済産業局長より
経営革新等支援機関として認定を受けております。
これまで多くの事業者様の設備投資・事業展開を支援してまいりました。
単なる書類作成ではなく、
採択されるための戦略設計からご提案し、
お客様とともに質の高い事業計画書を作成いたします。
2
製造業経験を活かした実務的支援
開業前は製造業に従事し、
切断・切削・表面処理・貼合・加熱・化学処理など、
ものづくりの現場に幅広く関わってまいりました。
そのため、
設備導入の実態
工程改善の考え方
現場の課題
を踏まえた、実務に即した打合せ・計画立案が可能です。
特に東大阪をはじめとする製造業の事業者様とは、
技術面まで踏み込んだ具体的なご相談が可能です。
東大阪の製造業活用イメージ
活用イメージ
東大阪では、少人数で現場を回している企業が多く、
特定の工程が熟練者に依存していたり、手作業による加工・検査に時間がかかっているケースが多く見られます。本補助金(利益率向上・賃上げ支援事業)の活用例を示します。
■東大阪の中小企業における『利益率向上・賃上げ支援事業(最大500万円・補助率2/3)』補助金』の製造業での活用イメージ
■ケース①:加工工程の省力化
課題
手作業での加工工程に時間がかかり、1日あたりの処理量に限界がある
取組
加工機(NC機、専用加工機など)を導入
効果
作業の自動化により、作業時間を大幅に短縮
➡ 作業時間 約30%削減
➡ 同一人員で処理件数増加 → 売上増加
■ケース②:検査工程の効率化
課題
検査工程に時間がかかり、出荷までのリードタイムが長い
取組
測定機器・検査装置の導入
効果
検査時間短縮+品質の安定化
➡検査時間 約20〜30%削減
➡不良率低下 → 利益率改善
■ケース③:外注依存の見直し
課題
一部工程を外注しており、コストと納期が不安定
取組
該当工程の設備導入による内製化
効果
外注費削減+納期短縮
➡ 外注費削減+粗利改善
➡ 納期短縮 → 受注機会増加
■ケース④:業務管理の効率化
課題
紙・手作業での管理が多く、情報共有に時間がかかる
取組
生産管理・顧客管理システム導入
効果
業務の見える化と効率化
➡ 管理工数削減
➡ 人的ミス減少 → 利益率改善
利益率向上・賃上げ支援事業は、大阪府が実施する中小企業向けの補助金制度です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、府内中小企業等の賃上げに向けた取組みを緊急的かつ集中的に支援します。
事業目的は、厳しい経営環境下において、中小企業(個人事業主含む)が賃上げ原資を確保できる体制を整えることにあります。業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、利益率の向上につながる取組みに対して補助金が交付されます。
項目内容
事業名令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業
実施主体大阪府
対象者中小企業・小規模事業者・個人事業主含
補助上限額500万円
補助率2/3➡例えば、750万円の設備導入でスト500万円を受け取ることができます。
採択予定数600事業者を予定
募集開始時期2026年5月中旬から
【補助対象事業】
補助の対象となるのは、業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、生産性向上や売上拡大等により利益率向上を図る事業です。
具体的な取組み例として、以下のようなケースが想定されています。
システムの導入 → 業務プロセスの改善 → 生産性向上
機械装置の導入 → 生産能力の拡大 → 売上拡大
経費区分想定用途
機械装置・システム構築費生産設備、各種システム(営業支援・生産管理・顧客管理等)
広告宣伝・販売促進費ホームページ、ランディングページ、動画、チラシ、DM等
開発費商品開発等
専門家経費コンサルタント
外注費外部委託
知的財産権等関連経費特許・商標出願
研修費従業員のスキルアップ研修
【利益率向上・賃上げ支援事業の申請要件】
① 賃上げ宣言書の提出
代表者が従業員に対し、以下の内容を記載した宣言書を示し、申請時に添付する必要があります。
1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げることを目標とすること
目標達成に向けて取組みの推進に努めること
「賃上げ」という事業名の通り、補助金の活用を通じて従業員の待遇改善につなげることが求められる制度設計となっています。
② アンケート回答への同意
賃上げの実施状況を確認するため、以下のタイミングで実施されるアンケートへの回答に同意する必要があります。
事業実施期間終了時
事業終了後(令和9年末実施予定)
その他、事業者名等が、大阪府のホームページで公表されます。
【利益率向上・賃上げ支援事業(補助金)の募集スケジュール】
項目時期
募集開始令和8年(2026年)5月中旬予定
フォローアップアンケート令和9年(2027年)末実施予定
※記載内容は全て予定であり、予告なく変更する場合があります。本事業に関する詳細は、大阪府ホームページにおいて順次公表されていく予定です。
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