大阪で事業再構築補助金の事業計画書作成代行はお任せください。
認定支援機関提携事務所
行政書士事務所 昌代(しょうだい)
初回 相談 無料 無料

弊社の事業再構築補助金・事業計画書のご支援について

補助金専門の行政書士事務所として責任のある支援を果たします。

事業再構築補助金は、ウィズコロナ、ポストコロナの経済社会変化に対応するために、国が事業者様の新分野展開、業種・業態転換、事業再編の取り組みを強力にサポートする補助金となります。そのため、使途については、建設費等、幅広く認められています。

当職は、事業再構築に意欲的な事業者様を全力でご支援いたします。経歴としては、金融業界での融資業務、製造業界での開発営業等、2,000社を超える様々な業種、業界の企業様・事業主様との取引経験を通じて経験を積み、知識を深めてまいりました。

先ずは、事業者様のお話をお聞かせいただけますと幸甚です。その後、事業再構築補助金がめでたく採択となるためのご提案はもちろんのこと、採択された補助金を効果的にお使いいただくためのマーケティング手法なども併せてご提案したいと考えております。

事務所・所在地は大阪ですが、Zoom等を介して地域問わず全力でご支援いたします。当職以外の事務所で申請を考えられている場合も比較対象に当職をご検討いただけますと幸甚です。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

補助金行政書士事務所 昌代の3つのこだわり
Check!
行政書士事務所 昌代をお選びいただくメリットをご案内します!
確かな販路拡大のご提案とチャレンジ頂きやすい安価な価格設定
Point
1

効果的な補助金の使途をご提案いたします。

補助金申請を得意とする大阪の行政書士事務所 昌代が事業主様の為されたいことをヒアリングしたあと、どのような形で販路を築けば良いか補助金の使途をご提案いたします。素晴らしい事業であっても販路に具体性が無ければ集客に繋がらず収益性が疑問視される事業計画には補助金は採択されません。当職は、事業主様にお客様を効率的に結びつけることができる導線をご提案いたします。

Point
2

採択後に役立つ販売戦略のご提案

事業再構築補助金が採択された後、当職が事業計画書作成時にご提案いたしました販路拡大を成功させるための販売戦略をお伝えいたします。まず、そのために基礎となるのが、ターゲットにする顧客層に、どんな価値を、どのように訴求して顧客層に興味を持たせるかを知ることです。採択後、しっかりと販路が拡大できるまでお手伝いをいたします。

Point
3

安価な料金設定

着手金121,000円(税込)、成功報酬は申請金額にもよりますが、6.5~10%(税抜)までと、業界では、かなりお安いお値段で承っております。また、万一、初回不採択の場合でも2回目までは無料で手直しいたします。ただ、事業再構築補助金の申請は時間と労力を要することから受付数に制限を設けさせていただいております。

お気軽にお電話でご連絡ください
072-992-0260 072-992-0260
受付時間:10:00~19:00
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Access

補助金についてのご相談やご依頼に軽いフットワークで対応いたします

概要

事務所名 行政書士事務所 昌代
住所 大阪府八尾市北亀井町2-2-6
電話番号 072-992-0260
営業時間 9:00~22:00
定休日 土日祝
対応エリア 大阪を中心に周辺各地域

アクセス

事業を応援するために設けられた各補助金の選定や計画、申請手続きから受給までを一括でお任せいただけます。お電話やフォームからのご連絡に基づいてすぐに日時を決定し、八尾市を中心とした地域へ軽いフットワークでお伺いいたします。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援

事業再構築補助金とは、中小企業向けの補助金として新たに設立されたもので、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の2/3を補助し、1社あたり100万から1億円を給付する補助金になります。なお、公表によれば採択予定数は55000社、1社あたりの平均が2,000万円となります。

持続化給付金が赤字補填のための『守り』とすると、事業再構築補助金は、新分野展開・業態転換・事業再編のための『攻め』の補助金となります。

こちらの事業再構築補助金については総予算1兆1485億円とこれまでに無い超大型補助金となることから事業主様が持つ強みを強調した事業計画書作成のお手伝いをいたします。

また、こちらの申請は、『自社の強みを活かすこと』が対象要件となっております。もし、販路の方向性や開拓方法など定まっていない場合はお気軽にご相談ください。

事業再構築補助金 対象例

・小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換

・高齢者向けデイサービスを営んでいる事業者が、コロナの影響で利用者が減少したことで当該事業を縮小化し、代わりに病院向けの給食、事務の受託サービスを新規事業として開始するため必要な専用設備を導入

・和菓子メーカーが和菓子の製造工程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始

補助金額・補助率

・中小企業(通常枠) 補助金額100万円~6,000万円 補助率2/3

・中小企業(卒業枠) 補助金額6,000万円超~1億円 補助率2/3

・中堅企業(通常枠) 補助金額100万円~8,000万円 補助率1/2(4,000万円超は1/3)

・中堅企業(グローバルV字回復枠)8,000万円超~1億円 補助率1/2

事業再構築補助金 対象要件

1. 申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い任意で選んだ3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

2. 自社の強みや、経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が示す『事業再構築指針』に沿った事業計画を認定支援機関等と策定していること。

3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成すること。

4. 事業再構築補助金は認定支援機関と事業計画を策定する必要がありますが、弊社は認定支援機関を取得している税理士事務所と提携しておりますのでワンストップで申請書作成を承ることができます。

事業再構築補助金成果目標

事業終了後、3~5年の期間内に付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を目指す必要があります。

交付額の例

・中小企業(通常枠・補助率2/3)の場合

経費金額900万円x2/3=補助金額600万円

経費金額1.5億円x2/3=補助金額は1億円ではなく上限金額6,000万円

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