事業再構築補助金とは、中小企業向けの補助金として新たに設立されたもので、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の2/3を補助し、1社あたり100万から1億円を給付する補助金になります。なお、公表によれば採択予定数は55000社、1社あたりの平均が2,000万円となります。
持続化給付金が赤字補填のための『守り』とすると、事業再構築補助金は、新分野展開・業態転換・事業再編のための『攻め』の補助金となります。
こちらの事業再構築補助金については総予算1兆１４８５億円とこれまでに無い超大型補助金となることから事業主様が持つ強みを強調した事業計画書作成のお手伝いをいたします。
また、こちらの申請は、『自社の強みを活かすこと』が対象要件となっております。もし、販路の方向性や開拓方法など定まっていない場合はお気軽にご相談ください。
事業再構築補助金 対象例
・小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換
・高齢者向けデイサービスを営んでいる事業者が、コロナの影響で利用者が減少したことで当該事業を縮小化し、代わりに病院向けの給食、事務の受託サービスを新規事業として開始するため必要な専用設備を導入
・和菓子メーカーが和菓子の製造工程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
補助金額・補助率
・中小企業（通常枠） 補助金額100万円~6,000万円 補助率2/3
・中小企業（卒業枠） 補助金額6,000万円超～1億円 補助率2/3
・中堅企業（通常枠） 補助金額100万円～8,000万円 補助率1/2（4,000万円超は1/3）
・中堅企業（グローバルＶ字回復枠）8,000万円超～1億円 補助率1/2
事業再構築補助金 対象要件
1. 申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い任意で選んだ3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
2. 自社の強みや、経営資源（ヒト／モノ等）を活かしつつ、経産省が示す『事業再構築指針』に沿った事業計画を認定支援機関等と策定していること。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成すること。
4. 事業再構築補助金は認定支援機関と事業計画を策定する必要がありますが、弊社は認定支援機関を取得している税理士事務所と提携しておりますのでワンストップで申請書作成を承ることができます。
事業再構築補助金成果目標
事業終了後、3～5年の期間内に付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加を目指す必要があります。
交付額の例
・中小企業（通常枠・補助率2/3）の場合
経費金額900万円ｘ2/3＝補助金額600万円
経費金額1.5億円ｘ2/3＝補助金額は1億円ではなく上限金額6,000万円
