大阪の事業再構築補助金で製造業の事業主様は行政書士事務所昌代がサポートいたします！ | 地域に根を張る企業様を応援いたします

弊社が事業主であるお客様へお届けする他事務所には無いこだわりとは事業計画書の質の高さになります。

これまで、金融業界で中小企業の経営者様や個人事業主様の、特に製造業のお客様へ融資業務を行っていたのちは、自らが製造業界に入り取引先も含めて多くの加工技術の知識を得ることができました。『ものづくり』とは、切る・削る・熱する・表面処理をするなどの限られた手法の枠内で行われる単一もしくは複合連鎖した形態であり、在職中、10年で600社を超える販売先を開拓できたのは、仕入先も同じように時間を使って積極的に開拓し、その仕入先技術も自らの知的資産として積極的に吸収することで企業の主に開発部署の顧客に提案営業を重ねた結果であると考えております。在職中は3件の特許に関与（内1件は私の本人による出願で、在職していた企業の技術に仕入先技術を融合させてもののほか、唯一無二のものとして世界中の医療現場で使用されているものもあります。）し、取引先と在籍していた企業の優れた技術によって特許を取得することができましたが、それらを発案するうえで、様々な技術の知識を持っていないと実現していなかったと思います。

また、顧客である販売先の開発担当者には様々な提案や迅速な回答を心掛けてきたこともあり、私が発案して作った特殊な強度を持たせた部材に在職していた企業の大手化学メーカー2社より未だ市場に出ていない素材の提供を受け、それらを組み合わせた一つの製品を作り出し海外で防弾試験を行ったこともあります。

その経験ができたのは、在職していた企業が老舗であり、有難いことに様々な取引先の目上の方から何かと気にかけていただいたことにつきると考えておりますが、それぞれの取引先がその業界で長けた『技術』や『専門的な知識』を持たれている『技術屋＝職人』であることから私自身もものづくりの知識を持っていなければ真剣に話を聞いていただけることはなかったと思います。また、そういった『ものづくり技術』の素養を身に着ける機会があったからこそ、技術屋である取引先の高度な専門的知識を得る機会を得ることができたのだと思います。

ものづくり補助金の申請書類の作成代行を依頼したいが、専門外の士業に任せても大丈夫だろうかというご心配はあるかと思います。

その点、弊社ですと、士業事務所の中ではものづくりにおける知識レベルは高いと思いますし、事業計画書を作成する上ではセールスポイントもきっちり記すことができます。そして、技術屋である製造事業者様であれば、技術を持った企業のご紹介のお手伝いや、新しいものを作るうえで、更に付加価値が高くなるご提案もお手伝いさせていただけるかもしれません。

更に、数値情報における利益計画・経費計画においては、弊社でも、もちろん対応可能でございますが、お客様より請け負った『事業再構築補助金』の採択が更に高い確率でなされるよう専門性の高い認定支援機関である税理士事務所と提携してお手伝いしております。

この『事業再構築補助金』は認定支援機関への相談が要件となっており、弊社にお任せいただけましたらワンストップでお請けすることができます。

それによって、弊社の『事業再構築補助金』の申請書類作成代行は、製造知識を持ち合わせた事業計画書作成のプロと中小企業支援と数字のプロである認定支援機関の税理士事務所が共同して行いますので、質の高い事業計画書をご提供することができます。

是非、製造事業者様の方で、どの事務所に補助金申請を任せてよいか迷っていらっしゃるということであれば弊社までご依頼を頂けますと幸いでございます。