事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、国（中小企業庁）が予算措置を行い、採択・交付する補助金です。
補助上限額
[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに：
【従業員数20人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数21～50人】 100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数51人以上】 100万円 ～ 8,000万円
[大規模賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】 8,000万円超 ～ 1億円
[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円 ～ １億円
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠（※1）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円
[最低賃金枠（※1）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円
補助率
[通常枠] 中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金枠] 中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等2/3
[最低賃金枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等2/3
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費
