小規模事業者持続化補助金の申請代行はお任せください。 | 補助金の情報収集や申し込みでお悩みなら

小規模事業者として上記の定義に該当するものが補助金の代表ですが、下記に該当しないことが条件となっていますのでご注意ください。

・医師、歯科医師、助産師
・系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）
・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）
・任意団体 等
※特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること
（２）認定特定非営利活動法人でないこと

補助金の対象となる事業は、下記の（1）〜（3）つの要件をいずれも満たしている事業であり、複数事業者による共同申請の場合には（4）の要件を満たす必要がありますのでご確認ください。

（1）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

（2）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

（3）以下に該当する事業を行うものではないこと。

同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

（4）複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模

事業者等が関与する事業であること。

とありますが、まず（1）に掲げられている「地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組」と「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組」について詳細を深掘りしていきます。

＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例>

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告等）
・新たな販促品の調達、配布
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

＜補助対象となり得る業務効率化（生産性向上）取組事例＞

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

上記のような業務効率化（生産性向上）の取り組みを行う場合には、事業計画書における、「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に、取組内容を簡潔に記入してください。また、この「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」を記載して、採択を受けた場合には、販路開拓等の取組に係る経費のほか、業務効率化（生産性向上）の取組に係る経費についても、定められた経費区分の範囲内で補助対象となります。

基本的な補助対象となる経費は、次の下記の条件をすべて満たす経費が対象となります。

（1）使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
（2）交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
（3）証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

公募要領【第4版】

機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・設備処分費・委託費・外注費

機械装置等費【対象となる経費例】

・高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア
・衛生向上や省スペース化のためのショーケース
・生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫
・新たなサービス提供のための製造・試作機械（特殊印刷プリンター、３Ｄプリンター含む）
・販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）

広報費【対象となる経費例】

・チラシ・カタログの外注や発送
・新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
・看板作成・設置
・試供品（販売用商品と明確に異なるものである場合のみ）
・販促品（商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ）
・郵送によるDMの発送

ウェブサイト関連費【対象となる経費例】

・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したＤＭの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
・商品販売のための動画作成
・システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーション、業務システムなど）
・SNSに係る経費

※ウェブサイト関連費は販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修、運用をするために要する経費で、補助金交付申請額の1/4を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。

旅費【対象となる経費例】

展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査等に係る、宿泊施設への宿泊代、バス運賃、電車賃、新幹線料金（指定席購入含む）、航空券代（燃油サーチャージ含む。エコノミークラス分の料金までが補助対象）、航空保険料、出入国税

開発費【対象となる経費例】

・新製品・商品の試作開発用の原材料の購入
・新たな包装パッケージに係るデザイン費用

設備処分費【対象となる経費例】

・既存事業において使用していた設備機器等の解体・処分費用
・既存事業において借りていた設備機器等の返却時の修理・原状回復費用（賃貸借契約が締結されており、使用者であることが法的に確認できることが必要です）

※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限とします。

委託・外注費【対象となる経費例】

・店舗改装・バリアフリー化工事
・利用客向けトイレの改装工事
・製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事
・移動販売等を目的とした車の内装・改造工事

・（補助事業計画の「Ⅰ．補助事業の内容」の「3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り）従業員の作業導線改善のための従業員作業スペースの改装工事
・インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用

対象経費例については、公募要領のP12〜から抜粋しておりますので、詳細はこちらからご確認いただけます。

必要書類

申請に際して、必要となってくる書類は個人事業主として行う場合や、法人として行う場合、さらには共同で申請する場合など状況に応じて必要な書類が異なります。さらに審査時における加点付与を希望される方も追加で書類が必要となってきますので下記にてご確認下さい。

個人法人共有で必要なものとして【単独申請の場合】

個人法人共有で必要なものとして【共同申請の場合】

法人の場合に必要な書類として

個人事業主の場合に必要な書類として

特定非営利活動法人の場合に必要な書類として

採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者の場合

採択審査時に「経営向上計画加点」の付与を希望する事業者の場合

採択審査時に「東日本大震災加点」の付与を希望する事業者の場合

採択審査時に「災害加点」の付与を希望する事業者の場合

個人法人共有で必要なものとして【単独申請の場合】

①小規模事業者持続化補助金事業に係る

申請書（様式１－１）【必須（電子申請の場合は不要）】

②経営計画書兼補助事業計画書①（様式２－１）【必須】

③補助事業計画書②（様式３－１）【必須】

④事業支援計画書（様式４）【必須】

⑤補助金交付申請書（様式５）【必須（電子申請の場合は不要）】

⑥宣誓・同意書（様式６）【必須】

⑦電子媒体（CD-R・USB メモリ等）【必須】

個人法人共有で必要なものとして【共同申請の場合】

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１－２）および別紙「複数事業者による共同申請／共同申請者一覧」【必須】

②経営計画書兼補助事業計画書①（様式２－２）【必須】

③補助事業計画書②（様式３－２）【必須】

④事業支援計画書（様式４）【必須】

⑤補助金交付申請書（様式５）【必須】

⑥宣誓・同意書（様式６）【必須】

⑦電子媒体（CD-R・USB メモリ等）【必須】

法人の場合に必要な書類として

⑧貸借対照表および損益計算書（直近１期分）【必須】

株主名簿

個人事業主の場合に必要な書類として

⑧直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）【必須】

特定非営利活動法人の場合に必要な書類として

⑧貸借対照表および活動計算書（直近１期分）【必須】

⑨現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】

⑩法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）【必須】

採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者の場合

(1)事業承継診断票（様式10）【必須】

(2)代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し【必須】

(3)「後継者候補」の実在確認書類【必須】

採択審査時に「経営向上計画加点」の付与を希望する事業者の場合

「経営力向上計画」の認定書【必須】

採択審査時に「東日本大震災加点」の付与を希望する事業者の場合

食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書【必須】

採択審査時に「災害加点」の付与を希望する事業者の場合

「罹災証明書」もしくは「被災届出証明書」等【必須】