ものづくり補助金申請サポートのこだわり
ものづくり補助金は、大きく分けて『技術面』『事業化面』『政策面』の3つの観点から審査がされます。
『技術面』においては、お客様からヒアリングを行うことで事業計画書面に、その内容を記すのですが、やはり、技術面においては、製造や加工の知識がある代行業者に依頼なさることをお勧めいたします。
理由としては、製造や加工の知識が少ないと、その装置がどういったものか、工程の把握、導入後は具体的に歩留まり等どのような変化が起こるか等、なかなか想像して書類のうえで説明することが困難で、何度もヒアリングの実施が必要になる場合がございます。
当社のような、製造や加工技術の知識がある申請代行業者であれば、要所を押さえたヒアリングを行うことで、お客様の大切なお時間を無駄にすることなく、事業計画書がプラスに評価されるよう作成することが可能です。
また、『事業化面』においては、その設備機器を導入して、事業として成り立つかをみられることになります。
当社は御社の現況の把握から、どのような販売戦略をもって御社の付加価値額を上げるか、そのあたりもきっちりご提案しながら事業計画書の作成を行っております。
1
製造・加工メーカーのお客様に大変喜ばれております。
自身で製品開発、製造装置の構想や様々な技術を持った事業者との連携、特許出願など、ものづくりに関して様々な経験を積んでいることで、お打ち合わせ時に話が早く、また、事業計画書においても、歩留まり、工程など具体的に書くことが出来るので、事業者様には大変喜んでいただいております。
ほとんど初回お打ち合わせのみで内容確認し不明な点を何度も確認するといったことでお客様の大切な時間を奪うことは致しません。
3
販路開拓についてのご提案
設備を導入し、お客様の優れた技術を用いてどのように販路開拓するのか、現状の人的資源のまま、効率的に売上を上げる方法をご提案いたします。
初年度の新規開拓売上額を基準に、10年後、年間売上を初年度売上の10倍にした実績のある方法をご提案し、その方法を記すことで採択を狙います。
特に、それは、営業機能をほぼ持たない事業者様には喜んでいただいている内容となります。
導入なされない場合は、その方法は事業計画書に記すことはできませんが、その場合においても具体的な販路開拓方法を記し、確実に事業化できることを強調することで採択を狙います。
従業員に応じた上限額設定
従業員数21人以上:1,250万円
6~20人:1,000万円
5人以下:750万円
補助対象事業者
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」を追加する。また、企業再生に取り組む事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げ(通常の中小企業は1/2)、手厚く支援
デジタル枠の新設
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引き上げた新たな申請類型を創設
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