ものづくり補助金の申請をお考えの製造事業者様なら大阪の行政書士事務所昌代まで
製造業を得意とする大阪の補助金専門行政書士事務所です。【日本全国対応いたします。】
行政書士事務所 昌代(しょうだい)
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2021年度の特徴

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資費を支援するものになります。

また、今年度は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して従来型の通常枠と異なり、別枠として、補助率を引き上げ、営業経費を対象にした低感染リスク型ビジネス枠が新たに設置されました。

補助上限 【一般型】 1,000万円

     【グローバル展開型】 3,000万円

補助率  【通常枠】 中小企業1/2・小規模企業者 小規模事業者2/3

     【低感染リスク型ビジネス枠】 2/3

補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

      ・付加価値額 +3%以上/年

      ・給与支給総額 +1.5%以上/年

      ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資費を支援するものになります。

また、今年度は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して従来型の通常枠と異なり、別枠として、補助率を引き上げ、営業経費を対象にした低感染リスク型ビジネス枠が新たに設置されました。

補助上限 【一般型】 1,000万円

     【グローバル展開型】 3,000万円

補助率  【通常枠】 中小企業1/2・小規模企業者 小規模事業者2/3

     【低感染リスク型ビジネス枠】 2/3

補助要件 以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行

      ・付加価値額 +3%以上/年

      ・給与支給総額 +1.5%以上/年

      ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※新型コロナウイルスが感染拡大している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引き上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

補助対象事業の補助類型及び補助率等

【一般型】

概要 

中小企業者等が行う『新的製品・サービス開発』は『生産プロセス・サービス提供方法の改善』に必要な設備・システム投資等を支援

補助金

100万円~1,000万円

補助率 【通常枠】中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

    【低感染リスク型ビジネス枠】2/3

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【低感染リスク型ビジネス枠】上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

【グローバル展開型】

概要

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした『革新的な製品・サービス開発』又は『生産プロセス・サービス提供方法の改善』に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資②海外市場開拓③インバウンド市場開拓④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

補助金

1,000万円~3,000万円

補助率 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

設備投資

単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

補助対象事業の要件

新特別枠【低感染リスク型ビジネス枠】

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

(例 AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等)

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

(例 ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の施設や店舗に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)

・ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

(例 キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。)

【低感染リスク型ビジネス枠】については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

ものづくり補助金の対象企業

業種:

製造業、建設業、運輸業 資本金3億円以下 従業員数300人以下

卸売業 資本金1億円以下 従業員数100人以下

サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 資本金5,000万円以下 従業員100人以下

小売業 資本金5,000万円いか 従業員50人以下

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 資本金3億円以下 従業員900人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業 資本金3億円以下 従業員300人以下

旅館業 資本金5,000万円いか 従業員200人以下

その他の業種(上記以外)資本金3億円以下 従業員300人以下

要件の例

・交付決定日から10カ月以内(ただし、採択発表日から12か月後の日まで)の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。

・申請時点で補助事業の実施場所(工場や店舗など)を有していること。

・給与支払総額を年率平均1.5%以上増加させるなど・・・。

【一般型】ものづくり補助金の交付例

・1,500万円の生産システムを導入する場合:

中小企業では1/2の750万円、小規模企業者・小規模事業者では2/3の1,000万円が補助されることから、実質負担額は750万円、または、500万円となります。

・3,000万円の設備機器を導入する場合:

中小企業、小規模企業者・小規模事業者とも補助上限額の1,000万円が補助されることから、実質負担額は2,000万円となります。

 

製造業知識が豊富な行政書士事務所 昌代(しょうだい) 全国対応しております。 Zoomを使ったwebお打ち合わせ可
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ものづくり補助金の申請について事業者様のお悩みの声

・公募要領に書かれていることが多すぎて応募するのが面倒

・申請書類の不備が無いか心配

・採択されるかわからないことに忙しい時間を奪われたくない

・事業計画書を作成するのが面倒

→そんなときは、弊社までお気軽にお問合せくださいませ。

こちらは、金融機関において様々な業種のお客様に融資業務を行っていた経験とものづくり企業において、電気機器・自動車・家電・自動車部品・化学・機械・電力・建設・鉄鋼・金属製品・半導体・精密機器など様々な業界の方に提案営業や協業していた経験や毎年度60社の顧客獲得、営業職でありながら自ら特許を出願するなど『ものづくり』の業界に長年浸っていたこともあり、製造事業者様の事業計画書作成を得意としております。

ものづくりの企業に長年在籍していた経験から、アピールしなければならない技術的要素と収益化までの道筋をお客様に提案を交えながら魅力のある事業計画書を作成いたします。

ものづくりに携わったことのない専門家と比べ弊社の強みは様々な業界の開発・研究・製造・購買・営業の各担当者と協業していた経験からお客様から事業計画書を作成する上で聞くばかりでなく様々な提案を行うことができます。

ものづくり補助金の申請代行は是非とも弊社までご依頼いただけますよう

お願い申し上げます。

お申込みいただいてからの流れ

  • STEP
    01

    ものづくり補助金申請代行

    1)お問合せ

     

    2)契約・着手金のお支払い

    ※ご契約の前にGbizIDの取得をお願いします。

     

    3)ヒアリング

    実際にご訪問させていただいてのお打ち合わせか

    遠方の場合はwebお打ち合わせにて、お話をお伺いいたします。その際、当方からもご提案させていただくことがございます。

     

    4)弊社で申請書を作成いたします。

    申請書作成に掛かる日数はヒアリングを終えた時点でお伝えいたします。

    5)申請書案のご確認

     

    6)申請書提出

    申請書提出はお客様が行う必要がございますが、難しい場合はご支援いたしますのでお気軽にお申し付け下さいませ。

    7)採択結果発表

    ・採択の場合は成功報酬を1週間以内にお支払い願います。

    ・不採択の場合は、同補助金につき次回募集があった場合は無料で申請いたします。

     

    ※交付決定後の実勢報告作成は以下の費用を頂戴しております。

    初年度:55,000円(税込)

    2年目以降:42,900円(税込)

ものづくり補助金 行政書士事務所 昌代のこだわり

行政書士事務所 昌代(しょうだい)がお客様へお届けするこだわりをご案内いたします。

弊社が事業主であるお客様へお届けする他事務所には無いこだわりとは事業計画書の質の高さになります。

これまで、金融業界で中小企業の経営者様や個人事業主様の、特に製造業のお客様へ融資業務を行っていたのちは、自らが製造業界に入り取引先も含めて多くの加工技術の知識を得ることができました。『ものづくり』とは、切る・削る・熱する・表面処理をするなどの限られた手法の枠内で行われる単一もしくは複合連鎖した形態であり、在職中、10年で600社を超える販売先を開拓できたのは、仕入先も同じように時間を使って積極的に開拓し、その仕入先技術も自らの知的資産として積極的に吸収することで企業の主に開発部署の顧客に提案営業を重ねた結果であると考えております。在職中は3件の特許に関与(内1件は私の本人による出願で、在職していた企業の技術に仕入先技術を融合させてもののほか、唯一無二のものとして世界中の医療現場で使用されているものもあります。)し、取引先と在籍していた企業の優れた技術によって特許を取得することができましたが、それらを発案するうえで、様々な技術の知識を持っていないと実現していなかったと思います。

また、顧客である販売先の開発担当者には様々な提案や迅速な回答を心掛けてきたこともあり、私が発案して作った特殊な強度を持たせた部材に在職していた企業の大手化学メーカー2社より未だ市場に出ていない素材の提供を受け、それらを組み合わせた一つの製品を作り出し海外で防弾試験を行ったこともあります。

その経験ができたのは、在職していた企業が老舗であり、有難いことに様々な取引先の目上の方から何かと気にかけていただいたことにつきると考えておりますが、それぞれの取引先がその業界で長けた『技術』や『専門的な知識』を持たれている『技術屋=職人』であることから私自身もものづくりの知識を持っていなければ真剣に話を聞いていただけることはなかったと思います。また、そういった『ものづくり技術』の素養を身に着ける機会があったからこそ、技術屋である取引先の高度な専門的知識を得る機会を得ることができたのだと思います。

ものづくり補助金の申請書類の作成代行依頼したいが、専門外の士業に任せても大丈夫だろうかというご心配はあるかと思います。

その点、弊社ですと、士業事務所の中ではものづくりにおける知識レベルは高いと思いますし、事業計画書を作成する上ではセールスポイントもきっちり記すことができます。そして、技術屋である製造事業者様であれば、技術を持った企業のご紹介のお手伝いや、新しいものを作るうえで、更に付加価値が高くなるご提案もお手伝いさせていただけるかもしれません。

更に、数値情報における利益計画・経費計画においては、弊社でも、もちろん対応可能でございますが、お客様より請け負った『ものづくり補助金』の採択が更に高い確率でなされるよう専門性の高い認定支援機関である税理士事務所と提携してお手伝いしております。

それによって、弊社の『ものづくり補助金』の申請書類作成代行は、製造知識を持ち合わせた事業計画書作成のプロと中小企業支援のプロと数字のプロである認定支援機関の税理士事務所が共同して行いますので、質の高い事業計画書をご提供することができます。

是非、製造事業者様の方で、どの事務所に補助金申請を任せてよいか迷っていらっしゃるということであれば弊社までご依頼を頂けますと幸いでございます。

 

 

ものづくり補助金の申請書類作成代行で製造事業者様の設備投資をお手伝いさせてください。
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事務所名 行政書士事務所 昌代
住所 大阪府八尾市北亀井町2-2-6
電話番号 072-992-0260
営業時間 9:00~22:00
定休日 土日祝
対応エリア 大阪を中心に周辺各地域

アクセス

事業を応援するために設けられた各補助金の選定や計画、申請手続きから受給までを一括でお任せいただけます。お電話やフォームからのご連絡に基づいてすぐに日時を決定し、八尾市を中心とした地域へ軽いフットワークでお伺いいたします。
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