【大阪】ものづくり補助金の申請サポート【行政書士事務所 昌代】
近畿財務局長及び近畿経済産業局長認定経営革新等支援機関
行政書士事務所 昌代
全国 オンライン 対応 サンプル

製造装置・システム導入の事業計画はお任せください。

ものづくり補助金は、大きく分けて『技術面』『事業化面』『政策面』の3つの観点から審査がされます。

『技術面』においては、お客様からヒアリングを行うことで事業計画書面に、その内容を記すのですが、やはり、技術面においては、製造や加工の知識がある代行業者に依頼なさることをお勧めいたします。

理由としては、製造や加工の知識が少ないと、その装置がどういったものか、工程の把握、導入後は具体的に歩留まり等どのような変化が起こるか等、なかなか想像して書類のうえで説明することが困難で、何度もヒアリングの実施が必要になる場合がございます。

当社のような、製造や加工技術の知識がある申請代行業者であれば、要所を押さえたヒアリングを行うことで、お客様の大切なお時間を無駄にすることなく、事業計画書がプラスに評価されるよう作成することが可能です。

また、『事業化面』においては、その設備機器を導入して、事業として成り立つかをみられることになります。

当社は御社をとりまく環境を正確に把握し丁寧に分析することで、設備等を導入することで、どういった膨らみが期待できるかを様々な視点から分析をいたします。

それらの技術の積み上げによって、評価の高い事業計画書を策定いたします。

ものづくり補助金行政書士事務所 昌代にお任せください。

製造装置・システム導入を契機として経営基盤の強化をお手伝いいたします。
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大阪の行政書士事務所 昌代
ものづくり補助金の申請サポートは全国対応】製造加工設備・システム導入の案件は全てお任せください。
Point
1

設備導入前後で丁寧に環境分析を行います。

ヒアリングさせていただいた内容と当方の調査により、マクロ環境、業界環境、競争環境など様々な分析を行うとともにVC分析を行います。

これらの情報を基に事業課題を明確にすることで、ものづくり補助金が拠出されることにより、どのように変化するのかを丁寧に分析します。

Point
2

設備導入後の展開についての計画書策定

御社の戦略ポジションを明確にしたうえで、導入した装置等から生まれる従来品にない強みや差別化ポイント等をしっかり確認いたします。

これらの価値を明確にすることで、ものづくり補助金の交付によってどういった効果があるのか具体的に分かりやすく示します。

当社は、ものづくりについては、様々な技術を学び経験をしていることから、どの部分を強調すればよいか要所を押さえて資料を作成いたします。

また、ヒアリング時間についても、お客様の多忙な時間を無駄にすることなく、ポイントを押さえた聴取を短時間のうちに済ますことができ、お客様からは、その点を喜んでいただいております。

Point
3

効果的な販売戦略やアプローチの方法をご提案

これまでの経験を取り入れた内容で既存顧客からの売上拡大を見込むだけでなく、効果的な顧客開発方法をご提案いたします。新たな技術やサービスをお客様の目に届くようにし、様々な業界のお客様から多くの相談を受けることができる下地を作ります。その具体的戦略を保守的に事業計画に落とし込みながら実現可能な収支計画を策定し高評価の事業計画書を作成いたします。

お気軽にお電話でご連絡ください
072-992-0260 072-992-0260
受付時間:10:00~19:00
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Access

補助金についてのご相談やご依頼に軽いフットワークで対応いたします

概要

事務所名 行政書士事務所 昌代
住所 大阪府八尾市北亀井町2-2-6
電話番号 072-992-0260
営業時間 9:00~22:00
定休日 土日祝
対応エリア 大阪を中心に周辺各地域

アクセス

事業を応援するために設けられた各補助金の選定や計画、申請手続きから受給までを一括でお任せいただけます。お電話やフォームからのご連絡に基づいてすぐに日時を決定し、八尾市を中心とした地域へ軽いフットワークでお伺いいたします。

類型・概要・補助率・補助上限について

令和4年度補正予算

⚫ 新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援

⚫ 業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者の補助率や補助上限額を 引き上げ積極的に支援。

対象者 中小企業者(組合を含む)、特定非営利活動法人、中小企業等経営強化法に規定する特定事業者の一部 ※みなし大企業、任意団体、財団法人、社団法人等は対象外 ※社会福祉法人は対象事業者に該当

補助対象経費 ①機械装置・システム構築費、②運搬費、③技術導入費 ④知財権関連経費、⑤外注費、⑥専門家経費、⑦クラウドサービス利用費、⑧原材料 費 (以上に加えて、グローバル展開型では、海外旅費も対象)

基本要件 以下の条件を満たす3~5年の事業計画の策定・実行 ①付加価値額 +3%以上/年 ②給与支給総額 +1.5%以上/年 ③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金 +30円 

【一般型】

・通常枠

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援

補助率1/2ー2/3

補助上限750万円ー1,250万円

・回復型賃上げ・雇用拡大枠

業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開 発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援

補助率2/3

補助上限750万円ー1,250万円

・デジタル枠

DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービ ス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

補助率2/3

補助上限750万円ー1,250万円

・グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う 生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

補助率2/3

補助上限750万円ー4,000万円

【グローバル市場展開型】

海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等。①海外直接 投資型、②海外市場開拓型、③インバウンド市場開拓型、④海外事業者との共同事業型

補助率 中小1/2 小規模2/3

補助上限3,000万円

 

 

申請サポート 申請代行

特徴

先ずは、無料相談時にお客様がご利用いただけそうな内容であるかどうかを含めて、ものづくり補助金の申請サポートの流れをご説明いたします。

その後、お申込みいただけるようであれば、お申込書等をお送りしております。

着手金をお支払いいただき、お申込書等必要書類をご送付いただけましたら、ヒアリングを行います。(お客様によっては、無料相談時にヒアリングをそのまま行うケースもございます。)

事業計画書の作成を開始し、しばらくしてから目安納期をお伝えいたします。

事業計画書納品後に、チェックを行っていただき、相違点などがあれば修正を行います。

当社では、お打合せをしっかり行うことで修正を要請いただくことはほぼございませんが、何かございましたらお気軽にお申し付けいただけるようお客様にお願いしております。

事業計画書が完成しましたら、お客様のご要望で電子申請入力と資料添付作業を行います。

完成後、お客様と一緒に確認を行いまして、問題が無ければ申請いただく形となります。

当社は大阪にございますが、全国の事業主様にものづくり補助金の申請代行・申請サポートサービスを行っておりますので、お気軽にお声がけくださいますと幸甚です。

2021-08-29 18.06.15
行政書士事務所 昌代 代表 坂東 聖規

代表者プロフィール

金光八尾高等学校卒業

近畿大学法学部卒業

株式会社ロプロ(現 株式会社日本保証)入社

・600人を超える営業社員の中でトップクラスの営業成績を収める。

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ入社

・人気映画のイベント主催責任者となり、9大都市以外の地方劇場で観客動員数を全国1位に導く。

・当時、1日来場者数1万人の目標を掲げていたところ、子供向けイベントの責任者として集客活動に専念、地方劇場国内初となる1万人超の来客(延べ人数)を実現する。

ガラス関連企業入社

・『ものづくり』と『品質管理』を学びながら、得意とする『販路開拓』にて10年で600社の新規顧客を開拓する。

・2種類の強化ガラス加工法を組み合わせた『優靭性強化ガラス』加工法を特許出願

・医療用保護メガネの製法特許を共同取得

・複数の化学メーカーや取引先の協力を得て、『防弾ガラス』の開発に着手

行政書士登録 大阪府行政書士会所属 会員番号008061

補助金及び資金調達のお手伝いのほか、契約書、告訴状の作成を代行

・令和2年度第3次補正予算<低感染リスクビジネス枠>小規模事業者持続化補助金採択率100%

・第11次ものづくり補助金採択率100%

現在に至る。

 

お客様からの信頼を得るには、『お客様の要望に忠実にお応えする。お応えできない場合は、お客様の求めている本質を理解して代替案を示す。』『レスポンスの速さを意識して行動する。』を理念として、これまで、多くのお客様や協力会社と知り合うことができました。

当職は、各種補助金事業再構築補助金ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等)申請を通して、現在のお客様の状況に合致した販路開拓方法をご提案いたします。

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