補助金の採択通知が生産性を向上し業績上昇させるスタートライン
補助金は原資が国民の税金であることから、採択後は事業者様が補助金を上手に活用し『生産効率アップ』や『新製品を産み出す』ことで業績を上昇させ、地域の雇用創出や賃金引上げを行うことで国民に還元する必要があります。
その互助的作用の一歩を当社は全力でサポートしております。
当社の屋号である『昌代』は『栄える御代』つまり、『賑やかで明るい時代』という意味があります。
当社は補助金のプロとして、国と事業主様の間で上手く媒介し、事業主様のご商売が発展、事業を拡大するためのお手伝いを円滑に行います。
補助金採択が契機となり、新たな設備が事業主様の会社に導入、そして、新たな仕事が舞い込み、企業が発展する。その結果として、地域の雇用が創出され、従業員様も豊かになる。それが当社の理念でございます。
そのため、補助金採択が真に実効性のあるものとして、お客様の現在の環境や業態に合致した販路開拓技術のご提案を行います。
どんなに優れた設備装置を導入しても、受注に結びつかなければ宝の持ち腐れになってしまいます。
そのようなことにならないよう、新たな技術や製品を対外的に露出することで受注の機会を増やす活動が必要となります。
当社は、お客様に合ったマーケティングツールの紹介だけでなくご要望によっては、その使い方までサポートしております。
ただの補助金採択を目指すサービスのご提供だけでなく、伴走型の支援を行い、お客様の事業が益々発展するためのお手伝いを全力で行います。
また、その具体的な販路開拓技術は、他社と差別化するためのもので事業計画書にもお客様にご了承いただければ事業計画書に記し審査に有利に働きます。
1
『ものづくり補助金』は製造技術に詳しいサポート業者をお勧めいたします。
ものづくり補助金の申請代行は、『ものづくり』を知っている代行業者に依頼なさることを強くお勧めいたします。
理由としては、『ものづくり』の工程や技術を知っていると、アピールポイントは当然のこと、設備導入前後の歩留まりの変化等、ヒアリングをもとに事業計画書を作成する際に、事業計画書の作り手が頭にしっかりとイメージをもって作成するので読み手に取って真実性の高い事業計画書であるという印象を持たされます。
その結果、『ものづくり』の知識をもつ補助金申請代行の事業者が作成する事業計画は高い評価を得ることが出来ます。
また、事業者様は多忙な時間の間に当社のような申請サポートを行う事業者と打ち合わせをすることになります。
『ものづくり』を知っていれば、打ち合わせの機会や時間も圧倒的に短くて済みます。
当社は、お客様である事業者様の大切な時間を無駄にしないことをお約束いたします。
2
『技術力』と『売る技術』をしっかりと事業計画書に盛り込みます。
設備導入後に付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)がどれだけアップするのか高ければ高いほど良いのですが、従来通りの販売網や販売手法だけでは絵に描いた餅になりかねません。
ものづくり補助金の審査項目を下記表に纏めます。
技術面 |
事業の革新性(同じ競合で一般的ではないもの)。 自社の課題を明確化し、その課題の解決に設備投資が貢献していることを伝える。 |
事業化面 | 事業計画の妥当性と市場が抱えている課題への効果。
「誰に+何を+どのように売っていくか」を解説する。 |
政策面 | 国の政策と一致していること。
政策の方針に沿った事業計画は優遇されやすい。 |
上記の通り、『誰に+何を+どのように売っていくか』を具体的に記すことは採択通知を獲得するのに大変重要な要素となります。
当社は、お客様の現在の状況にあったマーケティングツールをご提案し、その事業計画が真に実効性のあるものとして詳しく記し、その計画をもって採択通知の獲得を目指します。
特に営業機能の弱い事業主様には大変喜んでいただいており、当社は、お客様のご要望によって、伴走型で、そのマーケティングツールを使った販路開拓活動を一緒になってお手伝いしております。
上限額と補助率について
【従業員規模に応じた補助上限額】
従業員規模 | 補助上限額 |
5人以下 | 750万円以内 |
6人から20人以下 | 1000万円以内 |
21人以上 | 1250万円以内 |
【補助率について】
一般型 [通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3
[デジタル枠] 2/3
[グリーン枠] 2/3
グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3
補助対象経費
審査項目
技術面 |
① 取組内容の革新性 ② 課題や目標の明確さ ③ 課題の解決方法の優位性 ④ 技術的能力 |
事業化面 |
① 事業実施体制 ② 市場ニーズの有無 ③ 事業化までのスケジュールの妥当性 ④ 補助事業としての費用対効果 |
政策面 |
① 地域経済への波及効果 ② ニッチトップとなる潜在性 ③ 事業連係性 ④ イノベーション性 ⑤ 事業環境の変化に対応する 投資内容 |
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