大阪でものづくり補助金の申請手続きはお任せください。
ものづくり知識x販路開拓技術で補助金交付&業績向上を目指します!
行政書士事務所 昌代
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補助金の採択通知が生産性を向上し業績上昇させるスタートライン

補助金は原資が国民の税金であることから、採択後は事業者様が補助金を上手に活用し『生産効率アップ』や『新製品を産み出す』ことで業績を上昇させ、地域の雇用創出や賃金引上げを行うことで国民に還元する必要があります。

その互助的作用の一歩を当社は全力でサポートしております。

当社の屋号である『昌代』は『栄える御代』つまり、『賑やかで明るい時代』という意味があります。

当社は補助金のプロとして、国と事業主様の間で上手く媒介し、事業主様のご商売が発展、事業を拡大するためのお手伝いを円滑に行います。

補助金採択が契機となり、新たな設備が事業主様の会社に導入、そして、新たな仕事が舞い込み、企業が発展する。その結果として、地域の雇用が創出され、従業員様も豊かになる。それが当社の理念でございます。

そのため、補助金採択が真に実効性のあるものとして、お客様の現在の環境や業態に合致した販路開拓技術のご提案を行います。

どんなに優れた設備装置を導入しても、受注に結びつかなければ宝の持ち腐れになってしまいます。

そのようなことにならないよう、新たな技術や製品を対外的に露出することで受注の機会を増やす活動が必要となります。

当社は、お客様に合ったマーケティングツールの紹介だけでなくご要望によっては、その使い方までサポートしております。

ただの補助金採択を目指すサービスのご提供だけでなく、伴走型の支援を行い、お客様の事業が益々発展するためのお手伝いを全力で行います。

また、その具体的な販路開拓技術は、他社と差別化するためのもので事業計画書にもお客様にご了承いただければ事業計画書に記し審査に有利に働きます。

製造業界で2件の特許出願と600社の新規取引先を開拓した『ものづくり補助金』のプロが事業計画書を作成します。
Check!
『事業主様の技術力』+『製造技術と販路開拓技術に詳しい書類作成のプロ』=採択
製造業界で様々な技術を持つ事業者と製品づくりに携わってきたため、打ち合わせもスムーズに進みお客様に喜んでいただいております。
Point
1

ものづくり補助金』は製造技術に詳しいサポート業者をお勧めいたします。

ものづくり補助金の申請代行は、『ものづくり』を知っている代行業者に依頼なさることを強くお勧めいたします。

理由としては、『ものづくり』の工程や技術を知っていると、アピールポイントは当然のこと、設備導入前後の歩留まりの変化等、ヒアリングをもとに事業計画書を作成する際に、事業計画書の作り手が頭にしっかりとイメージをもって作成するので読み手に取って真実性の高い事業計画書であるという印象を持たされます。

その結果、『ものづくり』の知識をもつ補助金申請代行の事業者が作成する事業計画は高い評価を得ることが出来ます。

また、事業者様は多忙な時間の間に当社のような申請サポートを行う事業者と打ち合わせをすることになります。

『ものづくり』を知っていれば、打ち合わせの機会や時間も圧倒的に短くて済みます。

当社は、お客様である事業者様の大切な時間を無駄にしないことをお約束いたします。

Point
2

『技術力』と『売る技術』をしっかりと事業計画書に盛り込みます。

設備導入後に付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)がどれだけアップするのか高ければ高いほど良いのですが、従来通りの販売網や販売手法だけでは絵に描いた餅になりかねません。

ものづくり補助金の審査項目を下記表に纏めます。

技術面

事業の革新性(同じ競合で一般的ではないもの)。

自社の課題を明確化し、その課題の解決に設備投資が貢献していることを伝える。

事業化面 事業計画の妥当性と市場が抱えている課題への効果。

「誰に+何を+どのように売っていくか」を解説する。

政策面 国の政策と一致していること。

政策の方針に沿った事業計画は優遇されやすい。

上記の通り、『誰に+何を+どのように売っていくか』を具体的に記すことは採択通知を獲得するのに大変重要な要素となります。

当社は、お客様の現在の状況にあったマーケティングツールをご提案し、その事業計画が真に実効性のあるものとして詳しく記し、その計画をもって採択通知の獲得を目指します。

特に営業機能の弱い事業主様には大変喜んでいただいており、当社は、お客様のご要望によって、伴走型で、そのマーケティングツールを使った販路開拓活動を一緒になってお手伝いしております。

Point
3

見栄えが良く内容が深い事業計画書を作成します。

ものづくり補助金』は一度の公募で5,000件近くの申請が殺到します。

つまり1件の審査に時間はあまり設けられておりません。

そのため、採択の通知を得るには、審査する側が限られた時間で高い評価をしていただける事業計画書の提出が必要です。

そのためには、図表をバランスよく取り入れることも重要になります。

当社は補助金申請代行のプロとして、完全オーダーメイドでお客様にあった事業計画書を作成しております。

お気軽にお電話でご連絡ください
072-992-0260 072-992-0260
受付時間:10:00~19:00
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Access

補助金についてのご相談やご依頼に軽いフットワークで対応いたします

概要

事務所名 行政書士事務所 昌代
住所 大阪府八尾市北亀井町2-2-6
電話番号 072-992-0260
営業時間 9:00~22:00
定休日 土日祝
対応エリア 大阪を中心に周辺各地域

アクセス

事業を応援するために設けられた各補助金の選定や計画、申請手続きから受給までを一括でお任せいただけます。お電話やフォームからのご連絡に基づいてすぐに日時を決定し、八尾市を中心とした地域へ軽いフットワークでお伺いいたします。

特徴

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
内容は、中小企業・小規模事業者を対象に、新製品開発のための製造機械の購入や、効率的な最新の加工機等の購入やシステム構築費用、DXへの取り組みなどを支援するための補助金制度です。
採択された場合、最大で1,250万円(※従業員数や当該枠によって変動)の補助金を獲得することができます。
公募期間が通年となり、拡充や見直しが行われたため、より使いやすい補助金になりました。
特に、初めて、ものづくり補助金を申請される方は審査において優遇されます。

 

上限額と補助率について

【従業員規模に応じた補助上限額】

従業員規模 補助上限額
5人以下 750万円以内
6人から20人以下 1000万円以内
21人以上 1250万円以内

【補助率について】

一般型 [通常枠] 1/2 小規模事業者等 2/3

[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2/3

[デジタル枠] 2/3

[グリーン枠] 2/3

グローバル展開型 1/2 小規模事業者等 2/3

 

補助対象経費

ものづくり補助金の補助対象経費は下記の8種類となります。

機械装置・システム構築費 運搬費 技術導入費 知的財産権関連経費
外注費 専門家経費 クラウドサービス利用 原材料費

技術導入費・知的財産権関連経費は補助対象経費総額(税抜)の1/3

外注費・専門家居経費は補助対象経費総額(税抜)の1/2

審査項目

技術面

① 取組内容の革新性

② 課題や目標の明確さ

③ 課題の解決方法の優位性

④ 技術的能力

事業化面

① 事業実施体制

② 市場ニーズの有無

③ 事業化までのスケジュールの妥当性

④ 補助事業としての費用対効果

政策面

① 地域経済への波及効果

② ニッチトップとなる潜在性

③ 事業連係性

④ イノベーション性

⑤ 事業環境の変化に対応する 投資内容

 

代表者プロフィール

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行政書士事務所 昌代 代表 坂東聖規

金光八尾高等学校卒業

近畿大学法学部卒業

株式会社ロプロ(現 株式会社日本保証)入社

・600人を超える営業社員の中でトップクラスの営業成績を収める。

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ入社

・人気映画のイベント主催責任者となり、9大都市以外の地方劇場で観客動員数を全国1位に導く。

・当時、1日来場者数1万人の目標を掲げていたところ、子供向けイベントの責任者として集客活動に専念、地方劇場国内初となる1万人超の来客(延べ人数)を実現する。

ガラス関連企業入社

・『ものづくり』と『品質管理』を学びながら、得意とする『販路開拓』にて10年で600社の新規顧客を開拓する。

・2種類の強化ガラス加工法を組み合わせた『優靭性強化ガラス』加工法を特許出願

・医療用保護メガネの製法特許を共同取得

・複数の化学メーカーや取引先の協力を得て、『防弾ガラス』の開発に着手

行政書士登録 大阪府行政書士会所属 会員番号008061

補助金及び資金調達のお手伝いのほか、契約書、告訴状の作成を代行

・令和2年度第3次補正予算<低感染リスクビジネス枠>小規模事業者持続化補助金採択率100%

現在に至る。

 

お客様からの信頼を得るには、『お客様の要望に忠実にお応えする。お応えできない場合は、お客様の求めている本質を理解して代替案を示す。』『レスポンスの速さを意識して行動する。』を理念として、これまで、多くのお客様や協力会社と知り合うことができました。

当職は、各種補助金事業再構築補助金ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等)申請を通して、現在のお客様の状況に合致した販路開拓方法をご提案いたします。

 

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