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事業債構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するため、国（中小企業庁）が予算措置を行い、採択・交付する補助金です。

補助上限額

[通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに：
【従業員数20人以下】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数21～50人】 100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数51人以上】 100万円 ～ 8,000万円
[大規模賃金枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】 8,000万円超 ～ 1億円
[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円 ～ １億円
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠（※1）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円
[最低賃金枠（※1）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６～20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】 100万円 ～ 1,500万円

補助率

[通常枠] 中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[大規模賃金枠] 中小企業者等 2/3(6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4　中堅企業等2/3
[最低賃金枠] 中小企業者等 3/4　中堅企業等2/3

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費

2021年度特徴

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資費を支援するものになります。

また、今年度は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して従来型の通常枠と異なり、別枠として、補助率を引き上げ、営業経費を対象にした低感染リスク型ビジネス枠が新たに設置されました。

補助上限　【一般型】　1,000万円

　　　　　【グローバル展開型】　3,000万円

補助率　　【通常枠】　中小企業1/2・小規模企業者　小規模事業者2/3

　　　　　【低感染リスク型ビジネス枠】　2/3

補助要件　以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行

　　　　　　・付加価値額　+3%以上/年

　　　　　　・給与支給総額　+1.5％以上/年

　　　　　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※新型コロナウイルスが感染拡大している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引き上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

補助対象事業の補助類型及び補助率等

【一般型】

概要　

中小企業者等が行う『新的製品・サービス開発』は『生産プロセス・サービス提供方法の改善』に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

100万円～1,000万円

補助率　【通常枠】中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

　　　　【低感染リスク型ビジネス枠】2/3

設備投資

単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【低感染リスク型ビジネス枠】上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

【グローバル展開型】

概要

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした『革新的な製品・サービス開発』又は『生産プロセス・サービス提供方法の改善』に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資②海外市場開拓③インバウンド市場開拓④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

補助金額

1,000万円～3,000万円

補助率　中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

設備投資

単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

補助対象事業の要件

新特別枠【低感染リスク型ビジネス枠】

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

（例　ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（例　ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の施設や店舗に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

・ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

（例　キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。）

【低感染リスク型ビジネス枠】については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

グローバル展開型

①類型：海外直接投資

・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構 築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。 ・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補 助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分 の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助 金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる 業務等を想定）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限 る。）に充てられること。 ・国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設 備投資）すること。 ・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外 子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

 ②類型：海外市場開拓 ・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の 補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試 作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

③類型：インバウンド市場開拓 ・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期 間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタ イプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

④類型：海外事業者との共同事業8 ・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であ り、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外） ・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契 約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

ものづくり補助金の対象企業

業種：

製造業、建設業、運輸業　資本金3億円以下　従業員数300人以下

卸売業　資本金1億円以下　従業員数100人以下

サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）　資本金5,000万円以下　従業員100人以下

小売業　資本金5,000万円いか　従業員50人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）　資本金3億円以下　従業員900人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業　資本金3億円以下　従業員300人以下

旅館業　資本金5,000万円いか　従業員200人以下

その他の業種（上記以外）資本金3億円以下　従業員300人以下

要件の例

・交付決定日から10カ月以内（ただし、採択発表日から12か月後の日まで）の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。

・申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗など）を有していること。

・給与支払総額を年率平均1.5％以上増加させるなど・・・。

【一般型】ものづくり補助金の交付例

・1,500万円の生産システムを導入する場合：

中小企業では1/2の750万円、小規模企業者・小規模事業者では2/3の1,000万円が補助されることから、実質負担額は750万円、または、500万円となります。

・3,000万円の設備機器を導入する場合：

中小企業、小規模企業者・小規模事業者とも補助上限額の1,000万円が補助されることから、実質負担額は2,000万円となります。

ものづくり補助金に関して事業者様のお悩み

・公募要領に書かれていることが多すぎて応募するのが面倒

・申請書類に不備がないかいつも不安

・採択されるかわからないことに忙しい時間を奪われたくない

・事業計画書を作成するのが面倒

ものづくり補助金申請サポートの流れ

2021年度特徴

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資費を支援するものになります。

また、今年度は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して従来型の通常枠と異なり、別枠として、補助率を引き上げ、営業経費を対象にした低感染リスク型ビジネス枠が新たに設置されました。

補助上限　【一般型】　1,000万円

　　　　　【グローバル展開型】　3,000万円

補助率　　【通常枠】　中小企業1/2・小規模企業者　小規模事業者2/3

　　　　　【低感染リスク型ビジネス枠】　2/3

補助要件　以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行

　　　　　　・付加価値額　+3%以上/年

　　　　　　・給与支給総額　+1.5％以上/年

　　　　　　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※新型コロナウイルスが感染拡大している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引き上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

補助対象事業の補助類型及び補助率等

【一般型】

概要　

中小企業者等が行う『新的製品・サービス開発』は『生産プロセス・サービス提供方法の改善』に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

100万円～1,000万円

補助率　【通常枠】中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

　　　　【低感染リスク型ビジネス枠】2/3

設備投資

単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

【低感染リスク型ビジネス枠】上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費

【グローバル展開型】

概要

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした『革新的な製品・サービス開発』又は『生産プロセス・サービス提供方法の改善』に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資②海外市場開拓③インバウンド市場開拓④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

補助金額

1,000万円～3,000万円

補助率　中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3

設備投資

単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要

補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

補助対象事業の要件

新特別枠【低感染リスク型ビジネス枠】

・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発

（例　ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）

・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善

（例　ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の施設や店舗に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）

・ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

（例　キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。）

【低感染リスク型ビジネス枠】については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

グローバル展開型

①類型：海外直接投資

・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構 築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。 ・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補 助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分 の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本補助 金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる 業務等を想定）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限 る。）に充てられること。 ・国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設 備投資）すること。 ・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外 子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

 ②類型：海外市場開拓 ・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の 補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試 作品等の性能評価報告書を追加提出すること。

③類型：インバウンド市場開拓 ・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期 間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタ イプの仮説検証の報告書を追加提出すること。

④類型：海外事業者との共同事業8 ・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等であ り、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外） ・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契 約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

ものづくり補助金の対象企業

業種：

製造業、建設業、運輸業　資本金3億円以下　従業員数300人以下

卸売業　資本金1億円以下　従業員数100人以下

サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）　資本金5,000万円以下　従業員100人以下

小売業　資本金5,000万円いか　従業員50人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）　資本金3億円以下　従業員900人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業　資本金3億円以下　従業員300人以下

旅館業　資本金5,000万円いか　従業員200人以下

その他の業種（上記以外）資本金3億円以下　従業員300人以下

要件の例

・交付決定日から10カ月以内（ただし、採択発表日から12か月後の日まで）の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。

・申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗など）を有していること。

・給与支払総額を年率平均1.5％以上増加させるなど・・・。

【一般型】ものづくり補助金の交付例

・1,500万円の生産システムを導入する場合：

中小企業では1/2の750万円、小規模企業者・小規模事業者では2/3の1,000万円が補助されることから、実質負担額は750万円、または、500万円となります。

・3,000万円の設備機器を導入する場合：

中小企業、小規模企業者・小規模事業者とも補助上限額の1,000万円が補助されることから、実質負担額は2,000万円となります。

ものづくり補助金に関して事業者様のお悩み

・公募要領に書かれていることが多すぎて応募するのが面倒

・申請書類に不備がないかいつも不安

・採択されるかわからないことに忙しい時間を奪われたくない

・事業計画書を作成するのが面倒

上記のような場合は、お気軽にお声がけいただけますと幸いです。書類作成のプロが全力でお手伝いいたします。

ものづくり補助金申請サポートの流れ

１）ヒアリング（申請判断）

２）当職で事業計画書作成（お客様に確認いただきながら進めます。）

３）納品（申請手続きは規則により、本人様以外で代行できない決まりになっております。困難な場合はお気軽にご相談ください。

一般型

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。

この制度は、経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

上限額50万円　補助率　2/3

低感染リスク型ビジネス枠

⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援。

上限額100万円　補助率　3/4