採択率を高める事業計画書作成サポート
本補助金で対象となるのは、業務プロセスの効率化やロスの削減、省力化、新規事業の推進など、生産性向上や売上拡大を通じて利益率向上を図る取組みです。
【取組例(補助対象となる内容)】
・重機導入 → 現場作業の効率化 → 施工能力の向上
・機材導入 → 作業時間短縮 → 人手不足の解消
・システム導入 → 業務管理の効率化 → 生産性向上
堺市では、建設業や設備工事業を中心に、
現場作業に多くの人手と時間を要する工程が残っているケースが多く見られます。
当事務所では、こうした現場の実態を踏まえ、
単なる申請書作成ではなく、
なぜ作業効率が向上するのか
なぜ人手不足の解消につながるのか
なぜ利益率改善・賃上げに結びつくのか
といった点を、定量的かつ論理的に整理し、採択につながる事業計画書を作成いたします。
経験に基づいたスムーズなヒアリングにより、
お客様のご負担を抑えながら、質の高い申請サポートを行っております。
1
認定支援機関としての実績
当事務所は、補助金採択実績に基づき、
近畿財務局長および近畿経済産業局長より
経営革新等支援機関として認定を受けております。
これまで、設備導入や業務改善を検討される事業者様に対し、申請支援を行ってまいりました。
単なる書類作成にとどまらず、採択されるための構成・根拠づけを重視した事業計画書の作成を行っております。
2
現場・設備導入に関する理解を活かした支援
開業前は製造業に従事し、切断・切削・表面処理・貼合・加熱・化学処理など、ものづくりの現場に関わってまいりました。
その経験をもとに、設備導入による作業効率の変化
工程改善による人手削減
外注から内製化への切替
といった点について、実務的な視点でのご提案が可能です。
堺市の建設業・設備工事業においても、現場作業の効率化や設備導入による負担軽減など、実態に即したご相談に対応しております。
利益率向上・賃上げ支援事業とは
利益率向上・賃上げ支援事業は、大阪府が実施する中小企業向けの補助金制度です。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、府内中小企業の賃上げに向けた取組みを緊急的かつ集中的に支援するものです。
本事業の目的は、厳しい経営環境の中で、
中小企業(個人事業主含む)が賃上げの原資を確保できる体制を構築することにあります。
特に堺市では、建設業や設備工事業において、
現場作業に多くの人手を要する
作業効率にばらつきがある
外注費や人件費の上昇
といった課題が見られます。
本補助金は、こうした課題に対して、重機導入・機材更新・業務効率化などによる利益率改善を支援する制度です。
■制度概要
項目内容
事業名令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業
実施主体大阪府
対象者中小企業・小規模事業者・個人事業主含
補助上限額500万円
補助率2/3➡例えば、750万円の設備導入でスト500万円を受け取ることができます。
採択予定数600事業者を予定
募集開始時期2026年5月中旬から
■補助対象事業
補助対象となるのは、業務の効率化や省力化、売上拡大など、
利益率向上につながる取組みです。
堺市の建設業・設備工事業においては、例えば以下のような取組みが想定されます。
重機導入 → 掘削・運搬作業の効率化 → 作業時間短縮
機材更新 → 現場負担の軽減 → 人手不足の解消
管理システム導入 → 工程・顧客管理の効率化 → 生産性向上
経費区分想定用途
機械装置・システム構築費生産設備、各種システム(営業支援・生産管理・顧客管理等)
広告宣伝・販売促進費ホームページ、ランディングページ、動画、チラシ、DM等
開発費商品開発等
専門家経費コンサルタント
外注費外部委託
知的財産権等関連経費特許・商標出願
研修費従業員のスキルアップ研修
【利益率向上・賃上げ支援事業の申請要件】
① 賃上げ宣言書の提出
代表者が従業員に対し、以下の内容を記載した宣言書を示し、申請時に添付する必要があります。
1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げることを目標とすること
目標達成に向けて取組みの推進に努めること
「賃上げ」という事業名の通り、補助金の活用を通じて従業員の待遇改善につなげることが求められる制度設計となっています。
② アンケート回答への同意
賃上げの実施状況を確認するため、以下のタイミングで実施されるアンケートへの回答に同意する必要があります。
事業実施期間終了時
事業終了後(令和9年末実施予定)
その他、事業者名等が、大阪府のホームページで公表されます。
【利益率向上・賃上げ支援事業(補助金)の募集スケジュール】
項目時期
募集開始令和8年(2026年)5月中旬予定
フォローアップアンケート令和9年(2027年)末実施予定
※記載内容は全て予定であり、予告なく変更する場合があります。本事業に関する詳細は、大阪府ホームページにおいて順次公表されていく予定です。
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