ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資費を支援するものになります。
また、今年度は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して従来型の通常枠と異なり、別枠として、補助率を引き上げ、営業経費を対象にした低感染リスク型ビジネス枠が新たに設置されました。
補助上限 【一般型】 1,000万円
【グローバル展開型】 3,000万円
補助率 【通常枠】 中小企業1/2・小規模企業者 小規模事業者2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 2/3
補助要件 以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5％以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資費を支援するものになります。
また、今年度は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して従来型の通常枠と異なり、別枠として、補助率を引き上げ、営業経費を対象にした低感染リスク型ビジネス枠が新たに設置されました。
補助上限 【一般型】 1,000万円
【グローバル展開型】 3,000万円
補助率 【通常枠】 中小企業1/2・小規模企業者 小規模事業者2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】 2/3
補助要件 以下を満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額 +1.5％以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※新型コロナウイルスが感染拡大している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引き上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。
補助対象事業の補助類型及び補助率等
【一般型】
概要
中小企業者等が行う『新的製品・サービス開発』は『生産プロセス・サービス提供方法の改善』に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額
100万円～1,000万円
補助率 【通常枠】中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
【低感染リスク型ビジネス枠】2/3
設備投資
単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費
【通常枠】機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
【低感染リスク型ビジネス枠】上記に加えて、広告宣伝費・販売促進費
【グローバル展開型】
概要
中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした『革新的な製品・サービス開発』又は『生産プロセス・サービス提供方法の改善』に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資②海外市場開拓③インバウンド市場開拓④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）
補助金額
1,000万円～3,000万円
補助率 中小企業者1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3
設備投資
単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必要
補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
補助対象事業の要件
新特別枠【低感染リスク型ビジネス枠】
・物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
（例 ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換等）
・物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
（例 ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の施設や店舗に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
・ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
（例 キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません。）
【低感染リスク型ビジネス枠】については、補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
ものづくり補助金の対象企業
業種：
製造業、建設業、運輸業 資本金3億円以下 従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下 従業員数100人以下
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） 資本金5,000万円以下 従業員100人以下
小売業 資本金5,000万円以下 従業員50人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） 資本金3億円以下 従業員900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 資本金3億円以下 従業員300人以下
旅館業 資本金5,000万円いか 従業員200人以下
その他の業種（上記以外）資本金3億円以下 従業員300人以下
要件の例
・交付決定日から10カ月以内（ただし、採択発表日から12か月後の日まで）の補助事業実施期間に、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きがこの期間内に完了する事業であること。
・申請時点で補助事業の実施場所（工場や店舗など）を有していること。
・給与支払総額を年率平均1.5％以上増加させる等。
【一般型】ものづくり補助金の交付例
・1,500万円の生産システムを導入する場合：
中小企業では1/2の750万円、小規模企業者・小規模事業者では2/3の1,000万円が補助されることから、実質負担額は750万円、または、500万円となります。
・3,000万円の設備機器を導入する場合：
中小企業、小規模企業者・小規模事業者とも補助上限額の1,000万円が補助されることから、実質負担額は2,000万円となります。
