3つのサービスをパックにしました!

創業支援はお任せください!【会社設立 ※1・資金調達・補助金申請】を丸ごとサポートいたします。
大阪府行政書士会 登録番号008061 資金調達と販路開拓に強い行政書士事務所 昌代
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会社設立※直後に必要となる 公庫での資金調達、補助金申請で 余裕のある経営環境をご提案
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補助金と資金調達が得意だからこそ提案できる
創業支援パック【会社設立+日本政策金融公庫からの資金調達+補助金申請】を一つにまとめ1か月3件までの大変お得なサービスです。※会社設立時の商業登記は司法書士が行います。
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1

会社設立

準備中

登記は司法書士が行います。

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2

資金調達

 

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、経済政策の一環として、起業や独立をサポートするための融資制度が豊富です。そのなかでも、新創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上げや利益などの実績がなくても、一定の条件をクリアすれば事業資金を借りることができる制度です。

【新創業融資制度の概要】

この融資を受けるにあたって特筆すべき点は以下の3つです。

融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)

担保・保証人:原則不要

基準利率:2.06%~2.55%(令和3年11月1日現在)

この融資を受けるにあたって特筆すべき点は以下の3つです。

無担保無保証借入が可能で連帯保証人も不要

一般的な事業融資では、経営者が連帯保証人となります。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資の場合は、無担保無保証、連帯保証人不要で、万が一倒産した場合でも代表者に責任が及びません。。

申請後1ヶ月から1か月半ほどで融資が降りる

日本政策金融公庫の新創業融資のは、1ヶ月ほど早く手続きが終わる場合が多いため、素早く事業展開するのに役立ちます。

当社では、お客様から内容を事細かにお伺いし、必要であれば、販路開拓方法のご提案をしながら、公庫に提出する創業計画書を作成します。

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3

小規模事業者持続化補助金申請サポート

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模の会社や個人事業主に対して、販路開拓のためのホームページやチラシなどに掛かった費用に対して、支出した金額の3分の2が支給されます。(上限は50万円、2020年1月1日創業・会社設立された方は上限100万円)

例えば、60万円を支出した場合は、採択されれば40万円が補助金として国から助成されます。

【採択事例】

<補助対象となり得る販路開拓等(生産性向上)の取組事例>
補助事業の内容」の「2.販路開拓等(生産性向上)
の取組内容」に記載いただく取組イメージです。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

 

 

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

「低感染リスク型ビジネス枠」は、※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組を行う場合に、小規模事業者の販路拡大や生産性向上の取組のための経費が国から補助金として支給されます。

また、対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。現事業と比較して、販路拡大や生産性向上と感染対策計画を立てることができれば採択される可能性が高いと云えます。

当社は、事業者様に前記のご提案を行いながらお客様の事業計画が採択されるためのお手伝いを行います。

【採択事例】

オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など
※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援。低感染リスク型ビジネス枠:オンライン化の為のツール・システムの導入、ECサイト構築費など


非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク等)
※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。

補助上限額 100万円

補助率 3/4

 

お忙しい事業主様に代わり、補助金サポートのプロが採択に向けて全力サポートいたします。

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行政書士事務所 昌代

こだわり

創業支援サポート
  • 会社設立サポート

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  • 資金調達サポート

    融資可決されるためのご提案等でがっちりサポートいたします。

  • 補助金申請サポート

    小規模事業者持続化補助金を引き出すための事業計画書等の作成を行います。

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行政書士事務所 昌代 代表 坂東聖規

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代表者プロフィール

金光八尾高等学校卒業

近畿大学法学部卒業

株式会社ロプロ(現 株式会社日本保証)入社

・600人を超える営業社員の中でトップクラスの営業成績を収める。

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ入社

・人気映画のイベント主催責任者となり、9大都市以外の地方劇場で観客動員数全国1位を記録する。

・当時、1日来場者数1万人の目標を掲げていたところ、子供向けイベントの責任者として集客活動に専念、地方劇場国内初となる1万人超の来客(延べ人数)を達成した。

ガラス関連企業入社

・『ものづくり』と『品質管理』を学びながら、得意とする『販路開拓』にて10年で600社の新規顧客を開拓する。

・2種類の強化ガラス加工法を組み合わせた『優靭性強化ガラス』加工法を特許出願

・医療用保護メガネの製法特許を共同取得

・複数の化学メーカーや取引先の協力を得て、『防弾ガラス』の開発に着手

行政書士登録 大阪府行政書士会所属 会員番号008061

補助金及び融資申請のお手伝いのほか、契約書、告訴状の作成を代行

現在に至る。

 

お客様からの信頼を得るには、『お客様の要望に忠実にお応えする。お応えできない場合は、お客様の求めている本質を理解して代替案を示す。』『レスポンスの速さを意識して行動する。』を理念として、これまで、多くのお客様や協力会社と知り合うことができました。

当職は、各種補助金事業再構築補助金ものづくり補助金小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金等)申請を通して、現在のお客様の状況に合致した販路開拓方法をご提案いたします。

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