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登記は司法書士が行います。

日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、経済政策の一環として、起業や独立をサポートするための融資制度が豊富です。そのなかでも、新創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上げや利益などの実績がなくても、一定の条件をクリアすれば事業資金を借りることができる制度です。

【新創業融資制度の概要】

この融資を受けるにあたって特筆すべき点は以下の３つです。

融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円）

担保・保証人：原則不要

基準利率：2.06%～2.55%（令和3年11月1日現在）

この融資を受けるにあたって特筆すべき点は以下の３つです。

無担保無保証借入が可能で連帯保証人も不要

一般的な事業融資では、経営者が連帯保証人となります。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資の場合は、無担保無保証、連帯保証人不要で、万が一倒産した場合でも代表者に責任が及びません。。

申請後１ヶ月から1か月半ほどで融資が降りる

日本政策金融公庫の新創業融資のは、１ヶ月ほど早く手続きが終わる場合が多いため、素早く事業展開するのに役立ちます。

当社では、お客様から内容を事細かにお伺いし、必要であれば、販路開拓方法のご提案をしながら、公庫に提出する創業計画書を作成します。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

小規模の会社や個人事業主に対して、販路開拓のためのホームページやチラシなどに掛かった費用に対して、支出した金額の３分の２が支給されます。（上限は５０万円、2020年1月1日創業・会社設立された方は上限100万円）

例えば、６０万円を支出した場合は、採択されれば40万円が補助金として国から助成されます。

【採択事例】

＜補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例＞
補助事業の内容」の「2.販路開拓等（生産性向上）
の取組内容」に記載いただく取組イメージです。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・新商品開発にともなう成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

「低感染リスク型ビジネス枠」は、※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組を行う場合に、小規模事業者の販路拡大や生産性向上の取組のための経費が国から補助金として支給されます。

また、対象とする市場は、日本国内に限らず、海外市場も含むことができます。現事業と比較して、販路拡大や生産性向上と感染対策計画を立てることができれば採択される可能性が高いと云えます。

当社は、事業者様に前記のご提案を行いながらお客様の事業計画が採択されるためのお手伝いを行います。

【採択事例】

オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など
※ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援。低感染リスク型ビジネス枠：オンライン化の為のツール・システムの導入、ＥＣサイト構築費など

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資（宅配用バイク等）
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

補助上限額　100万円

補助率　3/4

お忙しい事業主様に代わり、補助金サポートのプロが採択に向けて全力サポートいたします。